対米全面テロ

　 日米首脳会談で、小泉純一郎首相はブッシュ大統領に語りかけた。
　 「テロとの戦いについては、日本は米国と常に共にある」「今の米国には力も正義もある」
　 先の一般教書演説でイラク、イラン、朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）を「悪の枢軸」と決めつけた大統領の発言は、各国の手厳しい批判にさらされている。昨年の９・１１同時多発テロ後にできあがったテロ撲滅のための国際社会の連帯に、陰りが目立ち始めた中での日本訪問だった。

　 「胸をわしづかみにするようなセリフに弱い。すぐに、ぐっとくる。それがテキサス男だ」。米南部のテキサス州選出、グラム上院議員の言葉である。
　 やはりテキサス出身の大統領が、首相の言葉にどれほど「ぐっときた」ことか、想像に難くない。

　 首相は「悪の枢軸」発言にも一定の理解を示した。日米間の緊密さを強調することに主眼があったのだろう。
　 しかし、一連の首相発言は、ブッシュ政権が選択肢の一つに検討しているイラク攻撃を含め、今後の米国の軍事行動について日本が支持、もしくは容認するとのメッセージを国際社会に送ったも同然だ。首相にどこまで、その認識があったのか。
　 英国やフランスなど欧州の同盟国さえも、米国の単独行動主義への警戒感を強めている。仮に米国が同時多発テロとの関連を示す明確な証拠を示せないまま、単独でもイラク攻撃に踏み切る場合、米国の孤立化は進むだろう。そのとき、日本はひとり「米国と共にある」のだろうか。

　 現在の対テロ特別措置法のもとでインド洋などに派遣されている自衛隊をイラクでの対米支援に振り向けるためには、別の法整備が必要になる。国会で合意が形成できるとは思えない。
　 首相がそうした事情を考慮に入れることなく対米支援を表明したのだとしたら、短慮のそしりを免れない。また、言葉だけの「精神的支援」に過ぎないなら、米国は失望し、日米関係は傷つくことだろう。
　 大統領は独自の外交パイプを通じたイランへの働きかけも日本に求めた。イラク攻撃を視野に入れた、隣国イランの重要性を認識してのことにほかなるまい。
　 首相は穏健派のハタミ政権が取り組む国内改革を支援していく考えを伝えた。それは当然としても、日本の対イラン支援が、米政府の目には対イラク戦略構想の一翼と位置づけられていることを、十分に自覚しておかなければならない。

　 外交は、正義のヒーローと悪漢が対立する西部劇とは違う。ブッシュ政権には、どうもその認識が足りないように思う。
　 テロと貧困と人権抑圧の土壌となる「失敗国家」からの離陸には、何よりも国際社会の粘り強い働きかけと支援が必要だ。日米連携の力を発揮すべき分野である。

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以上、今朝のasahi.com「社説」より。
http://www.asahi.com/paper/editorial.html



＜投稿者コメント＞
去年、パキスタンで「ブッ○ュは犬」と書いたプラカードを掲げてデモをしていた人たちがいたけど、
コ○ズミさんは「犬に飼われた犬」って感じかな？