対米全面テロ

Ｆ１６：
米が欧州に売り込み攻勢 　 「アフガン」で自信


　 米国がロッキード・マーチン社のＦ１６戦闘機を欧州各国に売り込もうと猛烈な攻勢をかけている。アフガニスタン攻撃で米軍機の優秀さが実証されたとして、ポーランドとの契約に自信を見せ、欧州製に傾きつつあったオーストリアの受注も狙っている。【ウィーン福井聡】

　 戦闘機受注の焦点は、９９年に北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）に加盟したポーランド、チェコ、ハンガリー３国と、ＮＡＴＯ非加盟国のオーストリア。旧ソ連製戦闘機の装備刷新を検討中のＮＡＴＯ新加盟国のうち、チェコとハンガリーは昨年、スエーデン・サーブ、英ＢＡＥシステムズ両社のＪＡＳ３９グリペン戦闘機計３８機を受注した。

　 米国は「グリペンに敗れたのは、別の投資案件を付ける『オフセット商談』のためだ」とみて、対抗策として米企業の投資計画を持ちかけている。ポーランド紙は「米国のオフセット商談の一つは、ロッキード・マーチン社によるポーランド航空産業の設備近代化だ」と報じた。

　 米空軍のワルター中将は「ミサイル誘導装置のあるＦ１６戦闘機は、アフガン空爆で大きな威力を発揮した。さらに、Ｆ１６にはグリペンにない空中給油装置がある」と強調。「最新装備で世界最強の空軍と連携するか、過去の技術でより劣った側につくかの選択だ」と迫っている。

　 ポーランド空軍は今年秋までに３０億ドル（約４０００億円）に上る装備刷新計画（新型機４８機を購入）を最終決定する。米国は「ポーランド（との契約）はかなり有望」と楽観視している。

　 これに対し、スウェーデン空軍と密接な関係を持つオーストリアの受注（３０機）では苦戦しているが、「４月の決定時の勝敗はぎりぎりの状況だ」と中将は語る。

　 戦闘機商戦の結果は、今後ＮＡＴＯ加盟が予想されるスロバキアやバルト３国などでの受注にも影響を及ぼしそうだ。

［毎日新聞２月１８日］ ( 2002-02-18-23:29 )