対米全面テロ

以下は、ネットで偶然見かけた者ですが、興味深いと思ったので、転載させてもらいます。


●報復戦争は国際法的に正当性が成り立たない

加藤尚武（鳥取環境大学学長）

倫理学の権威である加藤氏によれば、連続テロに対する報復戦争は国際法的に見て成り立っていないそうだ。
氏は理由として以下の５つをあげている。

1.国際法上の「戦争」とは、単に軍事行動が行われたという時点では成立せず、 主権国家もしくはゲリラ団体が戦争の意思表示をすることで成立します。 ゆえに、今回の連続テロは犯罪であって、戦争ではありません。 犯罪として対処すべきです。（典拠:パリ不戦条約）

2.国際法では、 いかなる紛争に対してもまず平和的な解決の努力を義務づけています。 ブッシュ大統領が、連続テロの今後の連続的な発生の可能性に対して、 平和的な解決の努力を示しているとは言えないので、 新たな軍事行動を起こすことは正当化されません。（典拠: 国連憲章2条3項、33条）

3.国際法は、報復のために戦争を起こすことを認めていません。 したがって、たとえ連続テロが戦争の開始を意味したとしても、 現在テロリストが攻撃を継続しているのでないかぎり、 報復は認められません。（典拠: 国連憲章51条）

4.連続テロに対する報復戦争が正当防衛権の行使として認められるためには、 現前する明白な違法行為に対して行なわれなくてはなりません。 予防的な正当防衛は、国際法でも国内法でも認められていません。 連続テロに対する報復戦争を正当防衛権の行使として認めることはできません。（典拠: 国連憲章51条）

5.国家間の犯人引き渡し条約が締結されていないかぎり、 犯人引き渡しの義務は発生しないというのが、国際法の原則です。 「犯人を引き渡さなければ武力を行使する」というアメリカ大統領の主張は、 それ自体が、国際法違反です。（典拠: 国連憲章2条4項）

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現在の世界では、あれは国際法違反だとか、指摘しても、ほとんど実際的なパワーを持たず、強国に簡単に無視されて、ないがしろにされてしまうものなんでしょうかね。とにかく、特に重要だと思ったことは、現在米国が、予防的な正当防衛を理由に、”悪の枢軸”国に、先制攻撃も 　 じさないという姿勢は、明らかに国際法違反に引っかかる様相を示している事です。結局、強国アメリカのしたいようにしかならないと諦観にいたってしまわずに、皆さんにも、真剣に考えてもらえたらと感じました。今、世界レベルでデモクラシーは脅かされているのではないかと、つくづく感じているのです。欧州でも、今、米国が”悪の枢軸”に軍事行使を敢行する事は、もはやテロ撲滅行為から逸脱しており、支持し難いとオープンに危惧の声を上げている政治家達もいます。公正な世界秩序の為に、濁流に押し流されてしまわず、たとえ理想主義だと揶揄されようが踏みとどまり、国際和平と秩序の侵食・瓦解の進行を容認しない声を上げる信念を持ち続けていきたいと思うのです。