対米全面テロ

貿易により利益を生み出すことが可能となる、資金的裏付けや人的資源が途上国側にない状態で、実際、どのようにすれば途上国側は利益を生み出すことができるのでしょうか。こんな馬鹿げた話がまかり通っている間は、先進国と多国籍企業は、貿易交渉における主導権を確保でき、なおかつ途上国にとって不公平きわまりない決定を、自由気ままに下すことができるのです。

先進国側は、一方では途上国を一斉にＷＴＯに加盟させようとやっきになっている反面、途上国側の利益になるような取り決めについては、問題にならない範囲で履行する努力を怠っています。

このような苦境を抜け出す手立ては、単純なものでも容易なものでも決してありません。一見したところ、この問題に取り組むべき国際的な機関としては、先ずは先進国の政策決定に強い影響力を持つとされる、世界銀行、国際通貨基金、世界貿易機関そして国際連合などがあげられるでしょう。

ブレトンウッズ協定により設立された国際通貨基金や世界銀行などの本当のからくりや目的、組織内の主要なポストが公開競争ではない裏の理由などについては、誰もが知っている事実です。近年、これらの組織に対する改革への関心が高まってはいますが、先進諸国側が手綱をゆるめなどということはあり得ない話です。結局は、途上国側に様々な取り決めを一方的に押し付けるための便利な情報ネットワークの提供を始めるくらいが関の山でしょう。

国際連合という組織は、伝統的に、先進諸国の利益確保のためにはずっと声高になりますが、どの国の代表者をどんな風に指名するかに関する極めて複雑な権利調整を、各国割当に応じて行っている巨大な官僚的組織によって支配されているのです。この官僚的組織は、国連メンバーの任用に関する最低限の貢献を果たしているのに過ぎないのです。

国連総会においては各国に平等な発言権が与えられてはいますが、国連の最高権力は安全保障理事会の常任理事国の手中にあります。国連のメンバーは５１カ国から１８５カ国へと、創設以来、劇的に増加しましたが、常任理事国は第二次世界大戦の五つの戦勝国に絞られたままです。

国連の正当性、効率性、透明性、責務などを確保するためには、安全保障理事会に新たな常任理事国を迎えるべき時代がすでに到来しているのかもしれません。

報告書によれば、アジアでは常任理事国候補として二カ国が争っています。それは、インドと日本ですが、日本の立候補資格は十分道理にかなったものといえます。経済大国であり、国内的には富の平等な分配が行われており、平和憲法を支持し、途上国にとっては最大の開発援助国でもあるからです。

しかし、インドの常任理事国入りの運動は道理にかなっているようには思えません。インド政府は、スリランカ分離主義者の後押しをしていると広く信じられています。また、公然とネパールの外交政策を支配し、ブータンを衛星国にしてしまいました。インド政府の自己中心的な政策によって、宿敵であるパキスタンは分裂しました。またファラッカのダム建設では、歴史上類を見ないほどの最悪の環境、生活破壊をもたらしました。

隣国を不安定にさせないことなど殆ど考えられないような国が、安全保障理事会の常任理事国として信頼されるわけがありません。

確かに安全保障理事会は大胆な刷新が必要ですが、その手続きには透明性の確保が不可欠です。裏取り引きはさらなる怒りを増幅させるだけです。

ひとつの方法として、南アジア、東アジア、中央アメリカ、北アメリカといった具合に世界を分け、それぞれの地域から代表国を一カ国だけ選ぶということを条件とする案はいかがなものでしょうか。そうすれば、大国でなくても常任理事国入りの可能性が出てきます。
つまりは、国際機関において、事の成り行きや決定を大国側が巧みに操作する姿を、私たちは何と言っても嫌というほど見せつけられて来たということです。

http://www.aa.alpha-net.ne.jp/hosa2/44global2.html


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