対米全面テロ

＜カフ・ドウラー（2001.5.31 　 ジャパンタイムズより）＞

急速なグローバル化によって、自由貿易の促進、環境基準の改善、人権意識の高揚などがもたらされるのではないかと誰もが予想していたのですが、世界中の大部分の人たちにとっては、それは単なる幻想に過ぎませんでした。
先進諸国や多国籍企業が、いかに予定通りに事を進めたとしても、世界の、特に途上国の人々の根深い不満に真剣に耳を貸さなければ、真のグローバル化は進展しないということが、シアトル会議での混乱や、プラハでの大規模なデモが起こったことによりはっきりとわかりました。

今年１１月に開催が予定されている第四回ＷＴＯ閣僚会議においては、途上国側が次の事実に気がついていることを考慮しておく必要があるでしょう。
即ち、情報技術の進展は国際協調をもたらすと同時に、情報スーパーハイウェイなどにより地域格差が生じている、という点です。
お役所言葉で煙に巻きながら、裏で手を回し、責任もとらず、説明責任も果たさないまま、重大な決定をつぎつぎにこなしてくような会議の進め方はもう通用しません。

不平等な市場圧力を放置しまま、もしくは社会的、経済的、技術的に不公平な状態で、市場取引、自由貿易を続けているとすれば、先進諸国がこぞって支持してきたグローバリゼーションの枠組みそのものが悪化してしまうことを認めなければならない時代を迎えているのです。

自由貿易、自由市場、国際投資といった、グローバリゼーションのための経済的原理、原則により全世界の生活水準は向上する、と皆んな信じていましたが、世界中の人々が繁栄を享受するわけにはいきませんでした。

世界の５分の１の人々の収入は、一日あたり１ドルにも達していませんし、さらに５分の１の人々の収入は２ドル未満です。発展途上国は、世界経済から完全に見放されています。
発展途上の四十九カ国に世界の１０分の１の人々が住んでいますが、世界のＧＮＰに占める割合は、０．５％にすぎません。1990-98年にかけての一人当たりのＧＤＰ成長率は、先進国が3.6％、低、中開発国が5.4％であったのに対して、発展途上国は0.4％に過ぎませんでた。

グローバリゼーションにおいて最も憂慮すべき点は、先進諸国が比較優位に立っている、貿易・サービス面での自由化が急速に進んだ反面、途上国が比較優位に立っている、労働力の国際化や農業、繊維・衣料の分野での発展がほとんど見られなかったことです。
特に、途上国の輸出業者たちは、主要商品の 交易条件《輸出物価指数と輸入物価指数の比》が悪化する事態をむかえています。

グローバリゼーションを支えている主要な経済理論は、安い労働力と低い生産コストを求めて、先進国からの資金が途上国に流れるため、途上国からの人的流出は起きないという仮定に成り立っています。
しかし、現実は違っていました。

1980-87年において、世界の総ＧＤＰに占める外資系直接投資は、４％から１２％に増加しているにもかかわらず、貧しい国々にはほとんど投資されませんでした。1997年の世界銀行の調査によると、外資系直接投資の70％は、豊かな国同士で行われ、20％は八つの途上国に、残り10％が１００の貧国に対して行われました。

途上国の描いた発展見通しは、植民地政策、保護貿易体制、対外援助、技術移転、外国投資などにより、挫折しました。

それゆえ、先進諸国と多国籍企業が自己の利益のためだけに動き、意思決定の手続きを独占し、貧国を交渉の埒外に追いやっている間は、グローバリゼーションの進展は途上国の人々をただ激高させるだけでしょう。


http://www.aa.alpha-net.ne.jp/hosa2/43global1.html


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（後編）につづく。