対米全面テロ

●米なお批准拒否
自国兵訴追警戒「二重基準」欧は非難


　 【ハーグ(オランダ)12日＝藤本欣也】国家元首など個人の戦争犯罪や人道に対する罪を裁く国際刑事裁判所(ＩＣＣ)が年内に発足する見通しとなった。テロリストを裁く場としても期待されるが、対テロ戦争を主導する米国は設立条約の批准を拒んでいる。発足に際し、米国の二重基準(ダブルスタンダード)や一国主義が再び非難の対象となりそうだ。
　 ＩＣＣは一九九八年七月、約百四十カ国が参加したローマでの会議で設立条約が採択された。旧ユーゴスラビア領内の犯罪に限った旧ユーゴ国際戦犯法廷とは異なり、あらゆる紛争を対象とした常設裁判所で、六十カ国の批准で発効する。

　 批准国は二〇〇〇年末で二十四カ国だったが、昨年だけで約三十カ国増。二月五日、ポルトガルとエクアドルが批准し計五十二カ国となった。日本は関連の国内法が未整備でまだ批准していないが批准の方向だ。「ミロシェビッチ前ユーゴ大統領の裁判効果と米中枢同時テロの影響」(外交筋)というように、昨年来、テロを人道に対する罪として裁く国際法廷の必要性が指摘され、ＩＣＣが脚光を浴びた。

　 関係者は七月の発足を目指しているが、懸念材料は米国が非協力姿勢を強めている点だ。

　 今後の軍事作戦などで米兵が起訴される恐れがあることから、米国は批准を拒否。さらに昨年十二月、米上院はＩＣＣへの協力禁止法案を可決した。米兵が拘束された場合、軍事行動による奪還も辞さないという強硬内容で、大半が批准をすませた欧州の同盟国からは非難の声が上がった。

　 ミロシェビッチ前大統領の裁判の実現にあたっては主導的役割を果たす一方、ＩＣＣには非協力的な米国。戦犯法廷を政治裁判と批判している前大統領の公判にも影響を及ぼしかねない。(産経）
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etrangerさんの励みになりそうなニュースですね。ただ、米国がどうなるのか。”米兵が拘束された場合、軍事行動による奪還も辞さないという強硬内容で、”というのも、なんか凄いですね。さすが、８０年代に、ニカラグアへの軍事行使が不当と見なされ、国際司法裁判所から有罪判決を受けたのにも関わらず、法令に従わず、無視して攻撃し続け、国連決議にも拒否権を発動して、平然（？）としていた米国だけある。

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