対米全面テロ

■他を犠牲にする帝国主義国家

　 対外援助は、かつてアメリカ合衆国が大スポンサーだった分野であるが、それでさえ、いまや国家戦略のなかでほとんど無視されている。これも９月１１日の事件以前から見られた傾向で、たとえば世界保健機関（ＷＨＯ）の最近の報告によると、国内総生産（ＧＤＰ）に占める他国への人道的援助の比率は、アメリカ合衆国は先進国のなかで、なんと最低となっている。

　 もちろん、いま最大の関心は、アメリカの単独行動主義がアフガン後にどのような軍事介入となって現れるかにある。「現実主義者」たちの言葉でいえば、「第２局面」問題である。有力な軍事問題顧間の一人であるリチャード・パールは、去年１１月の有名な演説で、「これから第２局面となる。もしそれがなけれぱ、反テロ戦争の勝利はありえない」と断言した。「第２局面」の標的は、まずイラクであるが、潜在的標的として、シリア、イラン、イエメン、ソマリア、レバノン、パレスチナ解放機構などの名前が公然とあげられている。パールは同じ演説の中で、アメリカがこうした国々を攻撃する場合は、他国との「集団的判断」とか「集団的意思決定」にわずらわされるべきではないとさえ述べている。

　 以上はすべて、アメリカが帝国主義の観点にたち、帝国主義国として行動しているところからくる。過去の帝国主義国がそうだったように、アメリカもまた、自分が支配する地域を犠牲にしている。人口で世界の４％に過ぎないアメリカが、世界の資源の４０％を消費しているのである。これを他国がそのまま真似（まね）できるとは言い難いが、今や世界申がアメリカの退行的な傾向を真似ているのは事実である。

　 これが、２１世紀にわれわれが本当に望んでいる指導的国家の姿であり、模範とすべき状況なのだろうか？ ほかに選捉肢はないのか？

　 ほかの選択肢は、まちがいなく存在する。しかし、そのためには、ワシントンの声だけではなく、ほかの声にも耳を傾ける必要があるだろう。そのなかには、「国際主義」とか「道徳主義」とか「人権」といった理想を、多少とも真剣に考えている人点の声が合まれるべきだろう。そしてそれは、いわゆる「現実主義者」、「単独行動主義者」たちが馬鹿（ばか）にしている理想の声なのである。

　 去年、アナン国連事務総長はノーベル賞受賞にあたって、こうした理想を雄弁に語った。「人間性は分割できるものではない」。そして人間の未来は、「貧困をなくし、紛争を回避し、民主主義を前進させる」ことによって開かれるのだ、と。

　 しかし、この声を、誰が聴いているのだろうか？


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以上、下記より。
http://www.geocities.co.jp/HeartLand-Asagao/7440/kang-39.html