対米全面テロ

●産経 　　 ブッシュ米大統領が一般教書でイラク、イラン、北朝鮮を「悪の枢軸」と名付け、軍事行動さえ辞さない姿勢を示したことに対し、米国の傲慢(ごうまん)さの象徴として再び「一国主義(ユニラテラリズム)」批判が欧州などで強まっているが、米中枢同時テロで反テロ戦への決意を固める米国では、同盟国にさえ評判悪い一国主義を「米国の自由を確保する手段だ」として支持する声の方がむしろ根強い。

　 「ユニラテラリズム」はブッシュ政権誕生とともに登場した外交・政治用語だ。京都議定書や弾道弾迎撃ミサイル(ＡＢＭ)制限条約からの一方的離脱などがその典型的ケースとされるが、要するに「一方的な」あるいは「片務的な」行動を示している。その身勝手さを強調するため「単独行動主義」と批判的に訳すこともできるが、米伝統外交である「アメリカ第一主義」の流れを考慮すれば「一国主義」がより実態を表現している。

　 この一国主義がブッシュ政権とともに強まったのは実は冷戦終了に深くかかわっている。もともとモンロー主義や孤立主義といった国際不干渉を信奉する米国では第二次大戦後、ソ連と対峙する中で東西対決に巻き込まれざるを得なかったことに強い不満を抱く知識人が多かった。北大西洋条約機構(ＮＡＴＯ)についても、あくまで対抗上つくったものとの認識が根底にある。

　 だが、冷戦崩壊でその箍(たが)が緩み、米国一極化が明確になるにつれてブッシュ政権の一国主義もあらわになった。例えば京都議定書離脱を米国は「自らの利益にならない協約に束縛されない」と説明したが、国際関係への妥協が米国の自由を束縛しているという伝統的思考に根ざしている。

　 また、アフガニスタンでの軍事行動も国連決議に基づかず、ＮＡＴＯさえ無視した格好でスタートしたことに仏国際関係研究所のモアシ副所長は「かつてドゴール(仏大統領)が(ＮＡＴＯに)ノーといったが、今はラムズフェルド(米国防長官)だ。創設者が信用しないＮＡＴＯはこの先どうなるのか」と一国主義に対する不安を説明した。