対米全面テロ

ＥＵ外相理で意見調整へ 　 対話外交損なう懸念


　 【ブリュッセル６日＝藤本欣也】ブッシュ米大統領のイラン、イラク、北朝鮮に対する「悪の枢軸」発言をめぐり、欧州の同盟国でとまどいと反発が広がっている。昨年来、これら国家との対話路線を進めてきた欧州連合(ＥＵ)外交の否定につながりかねず、親米色の強かったイタリアまでも米国と距離を置き始めた。八日のＥＵ外相理事会で緊急に意見調整される見通しだ。
　 ＥＵの現議長国であるスペインのピケ外相は五日、「ＥＵは米政府の意見を尊重するが、われわれはイランの改革路線などを支援することも重要であると考える」と米国を牽制。フランスのベドリヌ外相も六日、地元ラジオとのインタビューで「米国は今日、すべての問題を『対テロ戦争』の一語で片付けている。こうした単純で一方的な米国の世界観は到底容認できず、世界にとって新たな脅威だ」と厳しい調子で非難した。

　 イタリアのマルティノ国防相は「テロを支援した明白な証拠がない限り、イタリアはアフガニスタン以外への軍事行動の拡大に反対する」と明言した。

　 昨年の米中枢同時テロで集団的自衛権を発動した北大西洋条約機構(ＮＡＴＯ)のロバートソン事務総長も、「ＮＡＴＯが軍事行動で米国と協調できるのは、同時テロに関係するものが対象だ」と慎重姿勢を示した。

　 ブッシュ大統領は一般教書演説の中で「悪の枢軸」への武力攻撃に直接言及したわけではない。しかし、アフガニスタンでの軍事作戦の勝利以後、米欧間の結束はほころび始めており、拘束中のテロ組織アルカーイダの構成員らに対する人権問題などで高まっていた欧州側の不信と不満が「悪の枢軸」発言を機に吹き出た格好となった。

　 特にＥＵがブッシュ発言を警戒するのは、従来のＥＵ外交路線と相反する戦略概念を含んでいるためだ。ＥＵは現在、対話継続こそが結果的に大量破壊兵器の入手防止などにつながるとして、イランや北朝鮮への積極関与策を推進している。

　 北朝鮮に対してはＥＵ訪朝団を昨年五月に派遣、北朝鮮側に二〇〇三年までのミサイル発射凍結を約束させた。また、イランとは通商協力協定の締結に向けた交渉を続けている。イラクも、高官協議の開催をＥＵ側に要請している。ＥＵ側には米国の強硬姿勢がＥＵの外交成果を損なうのではとの懸念が強い。(産経）