対米全面テロ

今の外務省には長期的な視野に立った独自の中東戦略が余りなく、現地における民間企業の日々の努力に任せっきりなんですね。
　 オイルショック以後しばらくの日本は違っていた、というのは知りませんでした。やはり、のどもと過ぎれば...ということなんでしょうか。
　 それにしても、日本政府の中東政策を決定しているのは具体的には中東局長個人なんですね。今回の外務省のゴタゴタをみると、首相や大臣はともかくとして、自民党の外交部会には影響力ぐらいはあるような気がしました。
　 日本は、組織の中に個人が隠れて誰が決定しているのかうやむやになり、だれに文句を言っていいのか分からなくなります。是非とも実際に中東政策の決定権を持っている人に表に出てきてもらって、説明責任を果たしてもらいたいものです。やはり、アメリカと国連について行けば大丈夫だと考えているのでしょうか。

　 最近、中東の王国などを見ていると、王制を支えているのは一般大衆ではなく実は欧米政府なのでは、と思ってしまいます。もし欧米の政治的軍事的な支えがなくなれば、明日にでもイランのように革命が起きてしまうのでは、とつい疑ってしまいます。
　 そのぐらい、天然資源が豊富な地域に限って、不自然なほど王制があります。東南アジアにもブルネイという王国がありますが、あそこでも第二次大戦直後にイギリスのグルカ兵が入り周辺諸国から守ったというのを、番組で見たことがあります。