対米全面テロ

＞それと、新ガイドライン法案、周辺事態法も、有事法制と共に重要な役割を果たすと思うのですが、etrangerさんは 　 どのような見解でしょうか？

安保、地位協定、ガイドライン、周辺事態法、いずれも有事法制に深く関わってきます。政府は今回の第３分類の規定に際して自衛隊法の改正すら提案していますからね。ただし安保離脱は政府としては本意でないようなので、私は争点は以下の3点に絞られると考えています。

１）どのような事態・事象が有事であるかの明確な定義
２）有事であっても有事特設のシビリアン・コントロールが実施されること
３）多少の制限が伴う国民的私権の確保

いずれも「ゆきすぎた規制」を実践させないために制定が必要な事柄だと思います。特に、自衛隊法や周辺事態法の改正に伴う自衛隊および警察、公安当局の権限強化については、相応のシビリアン・コントロールが実施されるよう並行的な文民の権限強化が急務だと思われます。しかし、それによって政府に権限が集中すぎるのも危険なので、やはりここでバランスが必要になる。民間の有事監視機関などの設置もこの有事法制に盛り込まれれば、ある程度は力の均衡が保たれると思います。その上で、有事であるから多少の制限が伴うとはいえ、国民の基本的人権とプライバシー（戸籍など）が護られれば、私はそういった「ゆきすぎない有事法制」ならば異を唱えるつもりはありません。

ただ、ICCに関していえば、なぜジュネーブ3条約が有事法制に盛り込まれるのか、ここがいまいち納得いきません。団体としてのJNICCは有事法制そのものには反対しているため、私個人としてはジュネーブ3条約と有事法制とは切り離した形で、ジュネーブ3条約の批准（他国ではこれを有事法制という位置付けにはしていません）、そして「ゆきすぎない有事法制」の施行という２正面でのプッシュを実現したいと思っています。要は、有事法制ではなく、自衛隊法などの国防に関する国内法が改正されれば、それに応じてジュネーブ3条約が批准できるはずなので、私権の制限などを伴う安保基本法などの有事法制とは別にこれを考えることできると思うのです。むろんこうした考えを推し進めるにはそれなりのリスクが伴いますが…。