対米全面テロ

●訳文 　 総会が包括的テロ防止条約の協議を再開

2002年1月28日 - 本日国連総会で包括的国際テロ防止条約についての協議が再開されたことを受け、草案の作成に携わる作業部会の委員長は、残りわずかの主な懸案条項について生じた亀裂を埋められるよう、政治的努力を結集して妥協に導くことを加盟各国に対して要請した。

テロ撲滅特別対策委員会の委員長であるスリランカのRohan Perera氏は、同グループがこれまでに達成した要件をベースに策定作業を進め、またそれらを揺るぎないものにするのが急務であるとした。

28日の朝、ニューヨークの国連本部に集結した委員会のメンバーは、今日を皮切りに一週間にわたる条約の策定作業に着手する。委員会はこの作業のなかで、テロリズムの定義と自由独立運動との関連や、条約の適用免除となる対象（特に軍隊の扱いなどについて）の特定、そして今後のテロとの闘いにおいて必要とされる国際協力体制やその強化方針など、きわめて難しい策定要件を抱えている。

さらに未だ完全なる合意を見ていないのが、テロの各部分についての対策を決議した部分条約、包括条約、そして将来起草されるであろう諸処の対テロ条約の関連性である。委員会は本日の午後、これらの問題についての非公式協議を代表団が行うための時間をとることを、通常の作業計画に優先して許可した。

27条からなる草案についての協議は、2001年2月に始まった。条文では、テロリズムの定義、国内法におけるテロの犯罪認定と管轄権の樹立、そしてすべての加盟国がテロに関与する者を庇護しないことを定めようとしている。条文はさらに、刑法上の責任や引渡し、そして身柄の拘束の問題についても触れており、加盟国が捜査上、刑事上、そして犯人引渡しについて（証拠の入手協力も含む）協力することも定めている。条約は22カ国の批准が成立したのち、30日後に発効する。

●原文 　 UN ACTION AGAINST TERRORISM（国連テロ対策）ページより
http://www.un.org/apps/news/story.asp?NewsID=2738&Cr=terrorism&Cr1=eneral
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訳/文責: 　 etranger3_01（連絡/詳細は上記の投稿者名からどうぞ）
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