対米全面テロ

＞「国境を越えるテロ」を共通の敵とした中国と周辺国との結束には、アフガン戦後も中央アジア地域への部隊駐留を続ける米国をけん制していく狙いもありそうだ。（毎日）

アジアのことはアジアに、ですね。

民族や国家の自決権ならぬ、
地域自決権の発動…か。

上海協力機構が設置する「反テロ機構」というものが気になりますね。どのような組織になるのでしょうか、もしかしてアジア大陸版のNATO？（ということは名前は「ATO」かな、あとでNATOから"「N」が抜けただけじゃないか"って揶揄されそうですね（笑））

しかしUNHCRのロビンソン高等弁務官の懸念ももっともなことで、今後世界各国で「独自のテロ解釈」をもとに独立運動弾圧が実施されるようでは、国連の礎でもある国連憲章に掲げる民族自決権の主権が侵害されるのを黙過することはできませんよね。同弁務官の「反テロ闘争といえどもバランスが必要だ」という発言は的を得ていて、日本の有事法制整備についても、私権を護るためにはこのバランス感覚がなによりも重要になってくるだろうと思います。なんでも「反テロ」を言い訳に国民との対話もなしに次々に法律を変えられたり作られたりしては、民主的な法治国家として成り立たなくなりますからね。ゆきすぎた規制。これさえ行われない保障があれば、私個人は有事法制は必然の段階であると理解しているのですが…。