対米全面テロ

●港湾封鎖や電波管制 　 有事第３分類の全容判明
　 日本が武力攻撃を受けた場合の有事法制のうち、所管官庁が特定されていない事項を対象とした「第３分類法令」政府原案の全容が２７日、明らかになった。
　 避難道路の指定やシェルター整備、移動医師団など避難中の傷病者支援、戦時中の「隣組」に相当するような自主的民間防衛組織の設立など国民の生命、財産を守る方策を示す一方で、自衛隊による物資利用の優先権や、港湾封鎖、電波管制、民間機の運航統制など、私権を制限する項目を具体的に盛り込んだのが特徴。
　 政府は必要に応じ順次法制化を図る考えだが、憲法で保障する基本的人権とのかかわりで激しい論議が起きるのは必至。今国会提出を目指す有事法制整備の手順を中心とした緊急事態基本法（仮称）や、戦時行動を円滑化する自衛隊法改正案の策定作業にも影響を与えそうだ。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 共同（了）
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「私権を制限する項目を具体的に盛り込んだ」「自衛隊法改正案の策定作業にも影響を与えそうだ」・・・っていうのは、ちょっと、どうでしょうね・・。