対米全面テロ

＞ロシアのプーチン大統領が訪問先の国々でスホーイ／ミグ戦闘機を売り込んだり、中国の首脳も中国製ミサイルの売り込みを行ったり、ランスのシラク大統領もミラージュの中東への売却を首脳外交で決めたというニュースを記憶していますが、アメリカばかり槍玉に挙げるのは片手落ちですね。

これらのリストの中で軍事技術立国（携帯電話の技術が軍事技術の民需利用であるのは公然の事実です）と言われる唯一の超大国は、アメリカだけです。故に軍縮や兵器削減における責任も重いのです。先導を切っているわけですから。しかしその責任を果たしているとは到底思えない。むしろその逆に邁進しているでしょう。
＞核軍縮とTMD売り込み（NMDは米本土ミサイル防衛構想ですから売るに売れない）はどういった点が矛盾しているのでしょうか？
TMDやNMDは核が存在し続けることが前提に存在する核ミサイル迎撃システムだからです。つまりは核および核くの脅威が存在し続けることを肯定するシステムでもあります。TMDが普及すれば、それを超えるシステムをTMDの製作者であるアメリカが作るだけのことです。いや、むしろそれを超えるシステムを自らは持ち、かつ他国にはその技術を教えないことで軍事的優位性を保つでしょう。これは他国に売り込む防衛システムを開発する上では当然のリスク・マネジメントでしょう。

つまり、TMDのような迎撃システムを世界各地に展開するつもりでいる場合は、むろんそれを突破できるミサイル・システムの開発も同時進行で進める必要があるということです。この破壊と防衛のための新兵器開発のサイクルはいつまで続くのでしょうか？

TMDは決して軍縮に繋がるシステムではない。私はそう断言できます。「数」だけが軍拡じゃないでしょう。現に、アメリカの国防予算はこれまでで最大規模の増加率を記録しました。軍事超大国の国防予算がこれまにでない上昇を見ているというのに、貴方は軍縮が促進されていると見るのですか？それこそ大いなる事実誤認でしょう。

ところで、例のCNN記事の「誤訳」（私”も”そう思います）のご指摘の間違いについての謝罪は頂けないのでしょうか。貴方もご自分の過ちについては容易に認めるほどの寛容さはお持ちでないようですね。これについては、失望の念を禁じ得ませんでした。