対米全面テロ

【日本が拠出した１兆 数千億円もの支援金（９０億ドル）は何人のイラクの市民、子供を殺したのか？】

湾岸戦争後、アメリカ国防総省は、戦死者数の調査をしなかったことを理由に、イラク兵戦死者の大まかな推定数の公表すら拒否し、機密扱いにしている。
　 イラク兵の正確な戦死者数を、国防総省がなかなか公表しようとしないために一番困ってしまったのが、アメリカの商務省統計局の「国際人口調査部」だった。なぜならば、１９９２年度の“世界人口統計”をまとめる上で、戦死者数の推計は不可欠だったためである。

　 そこで、ここに勤める人口調査のエキスパートであるベス・ダポンテが、戦争における死傷者の推計方式に関する資料と文献を基に、総計で「１５万８０００人」が湾岸戦争で死亡したとの報告書をまとめた。するとその直後に、アメリカ政府はベス・ダポンテの持つ関係書類を全て没収し、職務遂行上の不行き届きを理由に、彼を解雇するという異常な行動に出た。理不尽な解雇を不服として裁判所に訴えているが、今もってアメリカ国防総省は正確なイラクの死傷者数を公表していない。１９９２年３月６日付『ワシントン・ポスト』（注： 数年前に公表されたロサンゼルス・タイムズの記事は、少なくとも10万以上のイラク人が湾岸戦争によって殺されたと報道している）

●なぜアメリカ政府はイラク側の被害状況を隠すのかは自明である。

　 それは多国籍軍側の死傷者が１５０人前後（しかもその半数は同士撃ち、すなわち味方が放った劣化ウラン弾などによって焼き殺されたものだった。）しか出ていないのに、イラク側が１０万人以上出ていたとなると、アメリカ側が過剰な攻撃を行なっていたのではないか、との疑惑が公にさらされてしまうことを懸念したためである。イラク側の莫大な死傷者数を具体的に公表してしまうことは、いかに自分たちが異常すぎるほど厳しい報道管制（ＣＮＮ限定）を敷きながら、その陰で、これでもかこれでもかと言わんばかりに非人道的で圧倒的な軍事力をイラク本土に叩きつけて市民の虐殺をしたかを自白するようなものだ。これは戦争ではなく、一方的な虐殺だったのでる。

●１９９１年９月１０日に来日したアメリカの元司法長官ラムゼー・クラークは、渋谷で開かれた「湾岸戦争を告発する東京公聴会」で講演し、アメリカのイラクに対する戦争行為を厳しく非難した。彼は湾岸戦争におけるアメリカの軍事行動を「平和や人道に対する犯罪だ」と告発し、アメリカの攻撃で数多くの非戦闘市民が犠牲になったことを強調した。

＊「注意深く巧妙に市民が攻撃目標にされ、アメリカ軍による殺戮だけが一方的に行なわれた。 　 （中略）１１万回の空爆で８万８千トンの爆弾が落とされた。民間人だけで１１万５０００人から２５万人が直接的、間接的なアメリカ軍の攻撃で死んだ・・・」

＊「米軍はブルドーザー及びドーザーブレードを装着した装甲車輌を使い、塹壕内のイラク兵数千名を生き埋めにした。この間、絶え間なく機銃掃射が行われており、イラク兵は降伏の意志を表示する余地すらも与えられなかった。」http://www2s.biglobe.ne.jp/~l-city/reser/ameri/ameri008.html