対米全面テロ

＞「先進国経済において、ほとんどの国の政府は自国の多国籍企業を儲けさせようとするセールスマンに成り下がった。それがすべての人の助けとなる根本的な繁栄を提供するものと期待してのことである。この戦略がうまくいかないことを最も端的に示す証拠は、最も豊かな国の労働市場の状況を見れば明らかであり、大量の失業、あるいは実質賃金（名目賃金をインフレ率にあわせて調整したもの）の低下、またはその両方の結果がもたらされている。さらにそれほど明確ではないが、主要政府が窮地にあることも悪化する財政状況に表れており、ほとんどの国が、増加し続ける、永遠に存在するようにさえ思える財政赤字と累積する国家債務に脅かされている。裕福な国家が財政危機に陥るのは、一様に同じ原理、すなわち毎年経済成長が期待はずれとなり、公的義務を果たすために必要な税収が得られず、先進国の資本主義の厳しい状況を改善できないためである」

アメリカは、これに当てはまらない典型例であろう。それは、アメリカが最終的に一人残った、経済システムを培って来た証左でもある。一方、計画経済にからの多大な負債を抱えた国家は、得てして苦境に立たされて居る様である。これが、今回のテロ事件の一因たる、アメリカの一極支配との詭弁である。

＞国家の法制度が特に金融資本の利益のために作られることよって助長された。

産業再生法、会社更生法等。金融資本の利益と、お考えか？これらは社会経済を安定し、持続的成長を可能せしめる名目で、立案されたものであり、強いて言うなれば、国家利益・国民への利益と言うべきものであろう。

＞WTOは3人の専門家からなる秘密の専門委員会を通じて権力を行使し、加盟国が他の加盟国の法律が貿易の妨げになっていると提訴すると、この委員会のメンバーがその加盟国の法律を検討する。

それが事実なら、すごい事です。（笑）作業部会や当事者間調整等は、行われないのだろうか？

＞これらについて委員会の前で証言するどころか、個人でも組織でも、会議に参加することすらできない。

ＷＴＯ機関に、就職すれば良いのでは無いだろうか？それは認められた権利だと、おも思われるのだが。ただ国際機関の性格上、個人レベルの私語は不要であると、認識する。

＞WTOはグローバル貿易を規制する障壁を撤廃するための手段と考えられているが、この経済面の政府に説明責任を持たせる民主的な法規制がそれに合わせていないことには、大企業支配の世界経済政府を正式に認めることにもなる。そのためにWTOは実際に統治している国家が監視ができないような状況で、国家政府が手放した権力を一手に集めている。

国家が手放した権力とは、何か？ＷＴＯは、世界経済政府では無く、貿易紛争の処理機間である。従って、国家のアカウンタビリティーは、その国家の政府スポークスマンが明らかにする事である。

＞この譲歩と奪取により得た権力体制が拡大するにつれて、その付帯的損害のリストも増えていく。国家の政治的組織が第一の標的であったために、民主主義は当然ながら衰退する。国家を超越した世界資本に権力が集中したことによって追いやられた国家政府は、国内資本の要求によっても弱体化し、規制緩和や民営化に応じ、たとえ社会の最も弱者のためであっても、その保護や国家の介入手段を失っている。その結果として多国籍企業はその目標である利益追求と企業支配を自由に行ってきた。

グローバリズムの進展と共に、無政府主義とは成り得ないのである。それは自我崩壊に至るからであり、維持が不可能な事はしないからでもある。ただ、危険性への認識は、持つべきであろう。