対米全面テロ

【 -- 日の本 太郎 -- 家の家計簿】
　 "年収５５０万円なのに、借金が５０００万円もある家庭があり、カード好きで、年間消費額はどうしても年７００万円を超えてしまう。元本と利息の支払額が、昨年は１７０万円で、そんな金は無いから、また新たに１７０万円借金をした。年々借金がこのように増えるのには、もう慣れてしまった。家族のだれもが危機感が無く、「どうせ何とかなるだろう。」「どうせ誰かが何とかしてくれるだろう。」と考え、さらに借金を重ねてしまい、妻は大増築をしたがり、姉は一家そろっての海外旅行をしようと目論む。"
　 もし、こんな出たら目な家庭があったとしたら、「この家庭はまちがいなく破綻する。」と誰もが考えるでしょう。しかし、実はこれが日本の国家財政の現状です。 国債と隠れ借金等を加えた国の長期債務負担残高は、約５００兆円を超えると推定されます。しかもこの借金の残高の伸び率はすざまじい勢いです。平成３年度では、２００兆円以内と考えられていた残高はこのまま行けば、平成２２年には１０００兆円になり、国民一人当たり、１０００万円づつ借金を負い、しかも国庫収入のほとんど全部が国債費に支出されることになります。平成８年度の国の収入は年間約６０兆円弱で、その内１７兆円が国債の利払いで消えてしまうのに、国の支出は８０兆円弱でした。（平成８年度において、支出と収入の差も１７兆円でした。）国の借金は加速度的に増えています。
　 他方、民間を観ると次のような光景が目に入ります。巨額の不良債権の残存は、貸し渋りをおこし、貸し渋りは不況を招き、不況は歳入を減らすだけでなく、株価を低落させる。株価低落は、株式持合い（相互もたれあい）をしている銀行の貸し渋りをさらに進め、貸し渋りは不況度を増やし、不況は株価を下落させ、さらなる貸し渋りを惹起します。他方、不況による歳入減は国債を増やし、景気昂進のためにさらなる国債増を引き起こしています。また、過去の過剰設備投資により、少々の減税をして需要を増やしても、設備投資に結びつかず、デフレにより、物価が下がり、物価下落は企業の利潤率を下げ、利潤率低下は投資を減らします。何重もの悪循環がおきています。