対米全面テロ

アフガン支援は「国づくり」「地雷除去」柱に 　 政府方針

　 政府は、アフガニスタン復興支援国際会議で表明する日本の支援方針を固めた。「国づくり」と「地雷除去」を掲げ、国づくりでは教育、医療、帰還難民への支援を提示。タリバーン政権下で抑圧されていた女性の地位向上も支援の柱として訴える。現地視察から帰国した緒方貞子アフガン支援担当政府代表が同日、小泉首相、田中外相と協議して決まった。首相と外相が２１日、会議の開会セッションで打ち出す。

　 支援にあたる理念として、アフガンをテロの温床に戻さないため、和平プロセスとの両輪として国際社会が息長く取り組むよう呼びかける。

　 政府は現地視察で、荒廃がひどく、行政機構も機能していないことを確認。道路や大規模施設などのインフラ整備より「地域社会を再構築することが先決」（外務省幹部）として、国づくりを掲げることにした。

　 内戦で２０〜４０歳代の人材不足が深刻なため、教育の重要性を強調。施設整備や教員への給与の支援を想定している。「国内各派の和解や教育のため」（緒方氏）として、テレビなど報道施設の整備も検討している。

　 医療では、地域社会で活動する医師や看護婦の育成にも力を入れる。難民の帰還を進めるため、帰還先となる村の住居や水の供給を優先して整備することも訴える。

　 女性の地位向上に向けた支援策としては、女性教員を日本に招き、国立の女子大学で研修してもらうことなども検討している。

http://www.asahi.com/politics/update/0118/002.html