対米全面テロ

アフガン出身で、ブッシュ政権の国家安全保障会議の大統領特別補佐ザイルマイ・カリザットが、すでに昨年、対アフガン政策のシナリオを描いた論文を発表しており、９月のテロ事件を口実とした「報復戦争」の発動により、事実上、米国はカリザットの方針を押し進めている――と見られることです。

　 それによれば、米国にとって、ビンラディンよりもタリバンそのものを最初からターゲットにしていることがわかります。そして北部同盟やザヒル・シャーなどを活用した、タリバンに代わる政権作りまで想定しています。現在、のポスト・タリバンのアフガン新政権構想そのものではないでしょうか。

　 これが事実なら、ビンラディンが首謀者であろうがなかろうが、米国は最初からタリバン政権をターゲットとして、アフガン介入 　 の機会を伺っていたことがより明確になります。９・11同時テロは、その格好の口実を与えることとなりました。

★同時に注目すべきことは、このザイルマイ・カリザットという人物は、今年5月に発表されたランド研究所の報告「米国とアジア」をまとめた中心人物であり、台湾海峡をにらんで、下地島など琉球諸島南部への米軍展開を提唱していることです。（「産経」の方は＜ザルメー・カリザド＞と音表記されています）

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沖縄南方に米空軍基地 　 中台危機想定
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海兵隊は削減 　 シンクタンク提案

　 【ワシントン14日＝前田徹】米国防総省の依頼でアWア戦略の見直しを進めていた有力シンクタンク「ランド研究所」は十五日、将来の中台危機を想定して台湾に近い沖縄の南の島々に空軍基地を設けることなどを想定した報告書「米国とアジア」を公表した。

　 同報告書を主に作成したザルメー・カリザド氏は大統領特別補佐官兼国家安全保障会議(ＮＳＣ)上級部長に就任したばかりで、同報告書はブッシュ政権に大きな影響を与えるとみられる。

　 同報告書は東アジアおよび南アジアが冷戦後も不安定であり続けると定義づけたうえで、朝鮮半島の統一や台湾海峡での武力衝突などを想定した中長期の戦略構想を検討している。

　 なかでも中国が台湾を武力制圧する可能性があることを前提に米空軍の再編の必要性を指摘しており、台湾危機をにらんでフィリピンとの同盟関係を強化し、基地の使用を可能にするほか、日本の沖縄の南西にある下地島などにある空港を米軍が使用できるようにして緊急時に備えることを提案している。

　 代わりに普天間基地の海兵隊を減らすことで日本側の了解を得ることにも言及している。そのさい普天間基地は長距離爆撃機などの中継および補給基地になる。

　 このほか、インドネシアの不安定と南シナ海への中国の進出による紛争をにらんでグアム島の米軍基地を強化して長距離爆撃機部隊を配備するほか、ベトナムの基地使用についても検討を促している。(産経2001.05.15）
http://www.sankei.co.jp/databox/paper/0105/15/html/0515side001-000.html