対米全面テロ

最大課題は難民帰還 　 ４百万人、かぎは治安回復

　 難民帰還はアフガニスタン暫定政権が抱える最大課題の一つだ。恐怖政治のタリバン政権は消滅したが、治安が回復しない限り約四百万人の難民の早期帰還は実現しそうにない。

　 イスラマバードの国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）によると、内戦や干ばつ、米軍の空爆でパキスタンやイランなど周辺国には四百二十万人以上の難民がいるとみられる。

　 タリバンが昨年十二月初旬、本拠地カンダハルを明け渡すと、カブールを訪問していたモルジャン高等弁務官補は難民の早期帰還促進への期待を表明した。

　 その後、十万人以上がイランとパキスタンから戻ったとみられるが、帰還は決して順調ではない。カブール周辺以外は武装勢力が分割統治しており、難民が安心して帰還できる状況ではないからだ。

　 カンダハルに通じるパキスタン・チャマンとの国境には、アフガン南部や北部クンドゥズなどから一月中旬までに一万三千人が新たに逃れてきた。米軍の空爆や武装勢力の攻防、食料不足が原因という。

　 三年前にカブールから逃れパキスタン西部クエッタに住むメディハさん（２０）は「北部同盟がつくる暫定政権がまだ信用できない。治安が戻ったと確信できたら帰るつもり」と話す。

　 ＵＮＨＣＲは「治安が戻れば」来春、百万人の帰還支援計画を実行に移せるとしている。

　 アフガンでは国外に逃れた難民だけでなく、食料などを求めて地元を離れた国内避難民が約二百万人に上るとされる。ＵＮＨＣＲは、こうした国内避難民の帰還奨励も計画しているが、国際援助の手が届きにくいのが現状だ。

（イスラマバード共同＝舟越美夏）。

（了） 　 ０１/１５

（共同通信より）