対米全面テロ

（承前）
私は、ブッシュの軍備拡張政策の背後に、米国軍内部の軍強化の圧力とともに、経済的要因を見ます。米国経済は、日本と同様に目下不況のどん底にあります。この不況打開の原動力として、米国経済をリードする三つ分野のうち、今や落ち目のＩＴ産業や伝統的な航空産業に期待することはできません。残るいま一つの巨大な産業、すなわち軍事産業が、不況打開の切り札として期待されるのは、事の善悪はさておき、当然のなりゆきでしょう。

現今の「テロ撲滅」を名目とした戦争政策、さらにミサイル網配備計画や核実験再開計画は、米国経済に膨大な公共投資をもたらし、巨大な有効需要を作り出すのです。

ハナシを“炭疽菌事件”にもどしましょう。この事件が、危機感を煽るために、米国軍関係者が行った個人的な犯罪であったのか、或いは軍が関与した組織的犯罪であったのか、はたまた米国中央情報局（ＣＩＡ）が絡んでいたのか、さらには米国大統領府が真相をどこまで把握して如何なる措置を講じたのか？ すべては闇に葬り去られようとしています。

少なくとも、昨年１２月９日に、ＦＢＩの捜査により、“炭疽菌事件”への軍関係者の関与の可能性が極めて濃厚になった、まさしくその時点から、“炭疽菌事件”の捜査結果は公的には一切公表されなくなりました。もちろん米国のマスコミも一切報道しなくなりました。そこには、米国政府による“もみ消し工作”の臭いすら感じられます。由々しい事態です。もはや「政治」の問題を通り越して、深刻な「倫理」の問題なのです。

私は“権力”は暴力装置であり、理性によるチェックがはたらかなければ、極めて危険な事態をすら引き起こしかねないと考えます。平然と他国の主権と領土を蹂躙して罪の無い貧しい人々を大量に虐殺するのみならず、時としては、“権力”の自己増殖のために、自国の市民すら危険に陥れるということは、２０世紀の歴史を振り返れば、充分すぎるほど有り得る事態であると言えるのです。とりわけ、政権を担当する人々に通常の“倫理”的な感覚や思考が欠如したとき、人類社会は危機に陥ります。


今や、米国合衆国が世界で唯一の超大国となり、その巨大な政治力・軍事力・経済力に世界各国が唯々諾々と追随して、国際政治のバランス崩れたため、国際関係によって超大国の横暴を制止することが、甚だ困難になっております。唯一の超大国の政権担当者が政治的に正道をはずれた場合は言うにおよばず、たとえ彼らが極めて非倫理的な権力行使を行った場合でさえ、それを是正する“チェック機能”が今やはたらかなくなっているのです。まさしく“危機”と言うべきです。そのような情況の下にあっては、甚だ迂遠ではあるけれども、「理性の力」こそが唯一の頼みであると、私は考えます。


今後、世界のジャーナリズムの“鋭い理性の眼”によって、“炭疽菌事件”の真相が徹底的に解明されることを心より望みます。そして、唯一の強者であるが故に内部に“堕落と危機の芽”をはらむ米国合衆国の“権力”の在り方を、世界の理性が徹底的に指弾し、徹底的に糾正することを熱望します。２１世紀がまたしても不幸な世紀とならないようにするためにも・・・。