対米全面テロ

米国社会を恐怖の底に陥れた、あの“炭疽菌バラ撒き事件”について、米国政府は、当初、９月１１日の“旅客機乗取り・ＷＴＣビル激突事件”との関連を念頭において追求しておりました。少なくとも、マスメディアを通じて見るかぎりは、そうでした。


しかし、連邦捜査局（ＦＢＩ）の捜査が進むにつれ、事件は意外な展開をたどりました。１２月３日、“炭疽菌事件”に使用された菌は、米国軍生物兵器研究所で開発されたものと同一の菌種であることが判明しました。


さらに、ＦＢＩは、捜査対象を軍や政府研究機関などの内部関係者に広げ、事情聴取を行う中で、１２月９日には、“炭疽菌事件”に関与した容疑で、複数の米国軍関係者を特定するところまでこぎつけました。


“炭疽菌バラ撒き事件”が米国軍の組織的な犯罪であったのか、あるいは容疑者である軍関係者の個人的な犯罪であったのか、全く解りません。しかしその裏に巨大な陰謀が仕組まれていた可能性が、ジャーナリズムの中でささやかれています。米国の軍強化の世論を喚起するために、危機感を煽ろうとした、「権力の陰謀」であったという推論です。米国の軍事・政治・経済の動向を見るかぎり、この推論は「邪推」と言い切れない事情があります。


振り返って、ソ連崩壊にともなう冷戦構造の消滅やクリントン民主党政権のハト派的戦略のあおりをくって、この何年間か、米国における“軍権力”の比重が著しく軽減し、国防予算も抑制されてきました。ブッシュの大統領就任まで、軍内部で、大きな不満が渦巻いていたと伝えられます。


そのような情況の下、ブッシュが発動した「テロ撲滅」を名目とした戦争政策（：アフガン空爆）に対して世論の圧倒的な支持をとりつけ、これを機に、軍の強化を支持する米国国内世論を巻き起こそうとして、危機感を煽るため、米国軍内部関係者が、組織的にしくんだ陰謀であったという推論も、根拠無しとは言えないのです。


このような米国軍内部に渦巻く軍強化の圧力は、ブッシュ共和党政権の世界戦略に鮮明に反映されています。昨秋以来、相い次いだ、米国のＣＴＢＴ包括的核実験禁止条約への反対と地下核実験の再開計画、米国によるＡＢＭ制限条約の一方的破棄とミサイル網配備計画。そして、昨日（2002.01.10）の報道によれば、米国大統領ブッシュは、2003会計年度において、前年比９％増の総額３１７２億ドル（約４２兆円）の軍事予算と、現在遂行中の戦争政策に要する２００億ドル（約２兆６０００億円）の緊急支出を認める予算案に署名しました。あからさまな軍備拡張政策です。

　　　　　　　　　　　　　　　 （つづく）