対米全面テロ

クリントン政権では商務省顧問、「中央アジアとのエネルギー通商協力」担当顧問を務めた、ジャン・Ｈ・カリッキ氏はフォーリン・アフェアーズの２００１年９／１０月号に「カスピ海資源開発の政治経済学」と題した論文を寄稿している。
その中で彼は「この地域...はアメリカの政治・経済・戦略上の利益が大いに絡んでくる地域である。ワシントンが、この地域での国益を促進するには、カスピ海周辺地域におけるエネルギー資源とパイプラインの共同開発へのアメリカの関与を強化しなければならない。特に、カスピ海周辺のエネルギー資源が多様かつ信頼できるルートで地域市場、国際市場に搬出されるように、（万が一に備えた）多層的なパイプライン建設を働きかける必要がある。........したがって、ロシアやイランの力を借りずに、エネルギー資源とパイプラインを（欧米と）共同開発することこそ、アメリカと世界全体を潤すだけでなく、カスピ海周辺諸国が自国の安全と繁栄を確保する最も確実な道である。」と論じている。

時期的にテロとの関連を疑いたくなるが(苦笑)、これはブッシュ大統領が就任後すぐにチェイニー副大統領を筆頭とするエネルギータスクフォースを設置し、５月にNationalEnergy Policyとして発表された内容 -- -主に、エネルギー供給先を外国に依存した今の状況を、原子力発電、アラスカなど国内を開発して天然ガス・パイプラインの敷設、老朽化した石油採掘施設の増強など内向きの政策 -- -に対しての民主党からの反論だ。

IPSによると、これに反対する議員は超党派の委員会を設置して戦略国際研究センター（ＣＳＩＳ -- 国際石油会社と大きな軍事契約企業から強い支援を受けている）に委託、既に２月にも「２１世紀のエネルギーの地政学」と題した論文を提出している。
その内容は「米政府はイラン、イラク、リビアなどの主要産油国に科している一方的制裁は今後、回避しなければならない。さらに、カスピ海地域や中央アジアからロシアとイランに通すパイプライン建設を阻止する活動を止め、エネルギー産出国への投資を促進すべきだ」や 「パイプラインや送電線を守る新しい国際合意も必要だ。各国政府は民間企業と協力し、エネルギー施設への破壊行為やテロ攻撃に脆弱な点を最小限に抑えねばならない」や「旧ソ連諸国が全世界の産油量に占めるシェアは昨年の９％から約１２％に増える見込みだ。欧州とアジアは湾岸の石油の最大の消費者だ。欧州の天然ガス需要は将来、主にロシアが賄う見通しだが、憂慮すべき依存だ」と報告書は表明している。 研究を委託した委員会には副大統領候補だったジョー・リーバーマン上院議員も名を連ねている。

Reutersによるとそのリーバーマン上院議員は１月７日にアフガニスタンでマッケイン上院議員(パイプラインの安全性を改善させる法案を上院に提出している)とカルザイ氏と面会している。


//参考、引用したHP//

カスピ海資源開発の政治経済学(Googleのキャッシュ)
　 *フォーリン・アフェアーズ
　 http://www.google.co.jp/search?q=cache:SvGkz_cOtu4C:www.foreigna ffairsj.co.jp/intro/0110jan.html+&hl=ja
The Geopolitics of Energy into the 21st Century
　 *CSIS http://www.csis.org/sei/geopoliticsexecsum.pdf
アジアのエネルギー需要が左右する政治力学
　 *IPS http://www.ipsnihongo.org/n02/20.html
Bill to Improve Pipeline Safety Reaches Senate Floor (February 8, 2001)
　 *John McCain Press Release http://mccain.senate.gov/piplin01.htm
U.S. Senators Meet Afghan Interim Leader
　 *Reuters http://dailynews.yahoo.com/h/nm/20020107/pl/attack_afghan_senators_dc_3.html
国際刑事裁判所を実現させよう 　 資料館
　 *qweryさん http://www.geocities.co.jp/WallStreet-Bull/9012/