対米全面テロ

http://www.mainichi.co.jp/eye/kishanome/200201/09.html
紛争解決、和解のために 　 調停者こそ日本人の役割
長谷邦彦（大阪特報部）

　 ◇市民レベルでもできる

　 「９・１１同時多発テロ事件」から約４カ月。「正義か邪悪か」「敵か味方か」といった二元論でなく、もっと長い歴史の流れの中で出来事を理解しよう、とする空気が広がっている。敵対する集団や個人の間に立って、紛争解決、そして和解へと向かわせる努力。私が最近接触した二つの動きを紹介し、「調停者としての日本人の役割」を考えてみたい。平和憲法は「戦争をしない」というだけでなく、「国際平和の達成に全力を挙げる」ことを求めているのだ。

　 その一つ。テロ事件のあと、米国各地で白人がイスラム系の人々を襲う「憎悪の犯罪」が多発した。その中のある事件の当事者に「仲直りをさせよう」と、いま一人の日本人留学生が奔走している。


　 ジョージメーソン大学（バージニア州）紛争分析解決学部博士課程の新井立志さん（３２）。１０月初めにワシントンで平和問題の学習会に参加した。テーマは、地元の非イスラム系の男性（４９）が、たまたま「アフガン・ベーカリー」と店名が大書された車と出合い、運転していたアフガニスタン系米国人（３３）に殴りかかり、けがをさせたというケースについて「事件の当事者が和解する方法」の検討だった。


　 参加者が、加害者とその家族や友人、被害者と兄であるパン屋さんの社長らの役割を分担、演劇ふうに話し合った。その結果、加害者は「テロに憤慨していた。でも考えてみれば他人を殴っても問題は解決しない」と謝る。店の社長も「緊迫した中、店名を大書した車を走らせたのは挑発的だった」と反省し、収入の一部を被災者救援基金に寄付する。加害者はさらに、被害者の住むアフガン系コミュニティーに出かけて謝罪。双方のコミュニティーが話し合い、異なる文化についての理解を深め、これ以上の犠牲を出さないよう共同声明を出す、というシナリオができた。


　 これだけなら「机上の空論」と冷笑されそうだが、新井さんが「実際に当事者に会って仲直りさせようよ」と提案。被害者側はシナリオに沿って、加害者の行為に反発する近隣のアフガン人たちに「和解」を伝えることを承諾した。これを踏まえて加害者側とも話を進め、両者が握手するよう働きかける。


　 その２。世界の紛争地に出かけて「第三者としての非暴力的介入」で問題解決を目指す非政府組織「国際平和旅団」（略称ＰＢＩ、本部・ロンドン）に初めて日本女性が参加する。横浜市に住む派遣社員、野田真紀さん（２６）。日本人としては３人目だ。２月初めまでにインドネシアへ出発、海外からの団員約１０人とともに、ジャカルタやアチェなどで民主主義や人権運動に携わる地元の活動家らに付き添い行動する。インドの非暴力主義者、マハトマ・ガンジーの思想を源流に持つ同旅団は過去２０年、１８カ国からメンバーが参加し、コロンビア、メキシコ、スリランカなどにチームを送り込み実績を上げている。


　 紛争の現場に飛び込む二つの活動。前者は、自ら和解のシナリオを描いて双方に提起し、後者は、解決の具体的なイメージは当事者が描くものとして、当事者を護衛し話し合いの場を設ける作業に徹している。


　 いずれが有効かはケース・バイ・ケースなのだろう。大事なのは、歴史認識の違いや搾取・被搾取の関係などによる摩擦が火を噴き、双方ともに頭に血が上っているとき、「調停者」がそこに現れることなのだ。第三者の冷静な行動と口添えが、当事者らに暴力や戦の愚かしさに気づかせる。卑近な例で言えば、学校の「いじめ」。多くの同級生が知らぬふりをすることがどれだけ犠牲を増やしていることか。


　 今回、「日米同盟」をタテにした軍事支援に疑問を持つ人々の多くが「戦争反対」を口にするにとどまった。


　 憲法の前文を見よう。「日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚」し、「全力をあげてこの崇高な理想と目的を達成することを誓う」とある。「自分たちは戦争をしない」という「否定形で終わる反応」では許されない。「逃げるな。暴力をなくすために行動を起こせ」と求めているのだ。


　 市民レベルで何ができるか。新井さんと野田さんの行為がヒントになる、と私は思う。身の回りの紛争から非暴力的解決を積み上げる社会を作ること。そこから「調停者としての日本」の外交戦略が生まれる。


　 新井さんは「どんなに遠回りでも、対話以外に問題の解決はあり得ない。それも、指導者層と草の根の、両方から。ぼくは草の根で努力を続けます\xA1