対米全面テロ

ICC-Infoニュース、Tunga Ganbold氏（CICC事務局）より

ボストン・グローブ紙、2001年12月21日、第3版

国際法廷の尊重

国防省政府歳出予算法案の最終案を採択しようとしていた米上院および下院議員たちは今週、ジェシー・ヘルムズ上院議員（共和党・ノースカロライナ選出））が提案したASPA（兵士・議員・政府職員保護法）法案という紛らわしい名前の修正案を拒否することで、この法案にまつわる一連の動きを小さな悪弊として済ますことを選択した。

ヘルムズ修正案は、国際刑事裁判所に対するほぼすべての協力を禁じるだけでなく、大統領に『合衆国あるいは同盟諸国の軍事関係者が裁判所によって拘束された場合にあらゆる適切な手段を講じる』権限を付託するものであった。

これはすなわち、将来ハーグの国際刑事裁判所に拘留される者たちを、議会承認により米軍事力の行使によって解放することを意味する。この修正案は1年限定の政府歳出予算法案に盛り込まれたが、仮にこのままヘルムズ修正案が盛り込まれていたら国際刑事裁判所に対する協力は永久的に禁止されていただろう。

ヘルムズ修正案の替わりに議員たちが採択したのが下院バージョンの法案だった。この法案では、国際刑事裁判所に対する協力は確かに禁止されるが、1年間の期限が設けられ、人道に対する罪について起訴された仮想上の米国市民を解放するためにオランダを侵略するという、ヘルムズがのたまう喧嘩腰の脅迫文が削除されている。

ヘルムズ修正案は合衆国の国益に対して無用の損害をもたらすものであった。しかも、恐ろしく間が悪かった。ブッシュ政権は、犯罪者、通信および資金が国境を越えて渡り続ける国際規模で躍動するテロリスト・ネットワークの追跡・破壊作戦を展開するために、世界各国の首脳を味方につけようと懸命に努力している最中だったからだ。これらのテロリストたちと戦うには、各国政府、警察当局および情報機関の協力が不可欠となる。かつて合衆国がこれほど国際的な協力を必要としたことはない。

実際問題として、来年早々にも条約発効に必要な60カ国による『国際刑事裁判所の設立に関するローマ条約』の批准は完了し、国際刑事裁判所は現実のものとなる。合衆国がこれに参加しないとなると、合衆国の一方的な政策追求姿勢について世界各国はおろか同盟国にまで不安を抱かせる可能性がある。また、国際法廷システムに参加しないということは、デュー・プロセス（訳注：正当な法の手続き）を保証する法手続きの策定にも参加できず、有能で公正かつ中立な判事の選任についても影響力を行使できないことを意味する。

上下両院の議員たちがヘルムズ案の息の根を止めたのは賢明な判断だった。ブッシュ政権はこれを機に方針を転換し、合衆国による国際刑事裁判所の批准を推し進めるべきである。そうすることで、法案として一度は通過してしまった敵意に満ちた言葉を取り消すことができるだろう。

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訳/文責: 　 etranger3_01（連絡/詳細は上記の投稿者名からどうぞ）
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