対米全面テロ

国連情報誌ＳＵＮメール配信サービス、「1/03の出来事」より

■事務総長、シエラレオネ犯罪特別法廷の設置に向けて国連ミッションを派遣

アナン事務総長は、安保理議長宛ての書簡において、シエラレオネ犯罪特別法廷の設置については、活動資金が不足していることは承知しているとしつつ、法廷の設置に向けた第１歩として、今月７日から１８日まで、フリータウンに国連のミッションを派遣するよ表明。

●コメント
4日付けのICC-Infoニュースにも、ISC-ICCのWill Lim副委員長より以下のような報道記事の抜粋が掲載されていました。

http://www.cnn.com/2002/WORLD/africa/01/03/leone.un.court.reut/index.html

訳文は次の投稿で掲載しますが、シエラレオネだけでなく各国で特別法廷の設置要請が相次いでいるようです。これは、仮にICCが年内に発足してもその運営までに時間がかかる見通しがあるからなのでしょう。さらに、ICCが設置されたら、国内の検察同様にまず起訴案件に関するプライオリティー（優先順位）が設けられます。このとき対米テロ容疑者たちが最重要となったときに、シエラレオネなどの小国におけるケースは軽視されるかもしれません。そのような可能性を考慮した上での設置要請なのでしょう。ここは、現行法の欠点ともいえるべき点ですよね。でも、法は人間が作り人間が運営するもの。聖徳太子ではいられないのですから、当然の制約ですよね。