対米全面テロ

『米国社会の偏見もただす』
　 この危険な土壌に、外側から反発の種をまいている米国の政策を変えるよう迫る必要があることは言うまでもない。米国社会がもつアラブやイスラムに対する偏見もたださねばならない。元共和党下院議員のポール・フィンドリー氏は、６歳のときに日曜学校で「教育のない原始的で乱暴な人たちが、聖地の砂漠に住み、変な神様を信仰している」と教えられたと述べる。ハリウッド映画ではアラブ人やムスリムが暴徒やテロリストとして描かれることが多い。フィンドリー氏らは、こうした無知や偏見をなくすための運動を続けている。
　 アラブやイスラム諸国の内側の問題への取り組みはもっと難しい。だが、石油さえ供給されるなら、敵対的な行動に走らない限り王政でも独裁制でも構わない、という姿勢では、世界貿易センターのテロの犠牲者にも少なからぬムスリムがいたというグローバル時代は乗り切れない。
　 作家サルマン・ルシュディ氏のように「宗教を個人の領域に返し、非政治化することは、すべてのムスリム社会が近代化するために取り組まなければならぬ課題だ」と言い切る人はなお少ない。しかし、タリバーンとアルカイダの敗走で、イスラム諸国のリベラル派が息を吹き返している。
　 テロを生む風土を自ら変えていこうとする人たちを勇気づけ、近代的で民主的な社会への脱皮を促していく。９・11後の世界では、異文化をただ理解するのではなく、そうした努力が必要ではないか。


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以上、今朝の朝日新聞「社説」『今日より明日を・２』より。