対米全面テロ

※前のは(上)とするつもりでした^_^;

先月アメリカは、立法府及び大統領府でアメリカの「良心」が働きはじめたせいか、当初非公開だった軍事裁判所における裁判を極力公開にするとし、テロ容疑者に対する条件付きの人権配慮方針を表明しました。これはICC批准に対する主要同盟国（イギリス、日本など）の積極的な支持姿勢による圧力を受けてのことだったのかもしれません。なにせ、いくら戦略的にも価値の低い小国から軍事支援を引き上げることができても、中東や今回の軍事作戦においても補給の要となっている極東の”浮沈空母”である日本から在日米軍を撤退させることは、アメリカにとってまったく国益に見合わないからです。つまり、アメリカはブラフを行い、日本はそれを受け流した。というのが、一連の動きと流れの正確な分析かもしれません。

欧州最大の同盟国イギリスに次いでアジア最大の同盟国である日本がICC支持に回ることにより、米議会はまさしく選択の岐路に立たされているのかもしれません。これは、”方針転換”本当にありえるかもしれませんよ、qweryさん！

------------------------------------------------ -
訳/文責: 　 etranger3_01（連絡/詳細は上記の投稿者名からどうぞ）
Copyright 2001 　 etranger3_01 　 All rights reserved.

◆国際刑事裁判所（ＩＣＣ）を実現させましょう！
　　　　　　　　　　　 (^o^y←Peace For Action！（行動する者にピースを！)