対米全面テロ

みなさん、明けましておめでとうございます。

年明けで国内も大したニュースはないだろうとヤフーニュースをスキャンしてたら、新年早々、他の新聞（朝日、毎日、日経、共同など）でまだ扱われていないとんでもない大ニュースが読売新聞のものとして掲載されてました。今日の夕刊には載ってるかな。

「安保基本法」制定へ（読売新聞）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20020101-00000104-yom-pol

今回のこのニュース、対テロ国際秩序ともいうべき新たな世界秩序構築の流れの中では、日本が「普通の国」になるためには必要な一歩であったといえるでしょう。有事法制の整備は、今後長きに渡ってテロと戦い抜くためにも必要不可欠な要素とされていましたからね。これにより確実に"国民の義務、私権の制限"や"日米地位協定改定"などが行われることになり、危惧されてたポリスステート化や日米安保解消の可能性が際立ってきました。しかしそんななか、日本はついに独立独歩で「普通の国」としての一歩を歩みだそうとしているようです。これはそのために避けて通れないドラスティックな法改正なのでしょう。

ICCに関していえば、いよいよ外務省条約局法規課長、堀之内秀久氏の仰ってた"「王道」を歩む"という言葉のとおり、"有事法制を行い、ジュネーブ条約を受けた形での有事法制第３分類についての法律をつくり、それを待ってその条約に堂々と加入する"という方向性が、いよいよこの基本法の制定によって現実化されつつあります。

具体的には、"捕虜の取り扱いや国民の生命・財産保護など所管省庁が不明な法令（第３分類）に分類し、順次整備する方針だった"ところを、それでは私権制限につながり国民の反発を招きかねないとして個別の関連法整備を進める方針にあるということです。この関連法整備により、ジュネーブ条約3規定およびジェノサイド条約が受託され、ICC条約規定の批准に向けての具体的な第一歩が踏まれるということになります。

つまり、ICCに関しても日本政府はやる気であり、有事法整備のための日米地位協定改定も方針に盛り込んでいる。非常に強気な姿勢であるということが、今回のニュースから読み取れます。このような日本政府の方針表明を受けて、「ICC批准国に対する軍事支援を禁止する」大統領令を発効したアメリカはどう対応するのでしょうか。

現時点では、ユーロ始動のニュースが先立って欧米各国のどのニュースソースからも日本政府の安保基本法制定方針についての報道はありません。がしかし、これは容易に看過できることではないはずです。