対米全面テロ

『「米国こそ世界化を」の声』
　 「世界は変わったか」。９・11以後、この言葉が飛び交った。そこには、「世界を変えなくては」という、論者の願望が込められていたように思う。例えば、グローバリゼーションという「世界の米国化」が進む中で、国際社会に高まってきた「米国こそ世界化」をという声である。
　 今回のテロとの戦いでは、米国もそれなりに国際協調の枠組みづくりに努めた。しかし、国際機関や他国をとかく自国利益追求の道具としか見ない、この超大国の振る舞いが根本的に変わらない限り、今後の世界は前進しようがない。京都議定書や、包括的核実験禁止条約（ＣＴＢＴ）問題の停滞はそのことを如実に示している。
　 とはいえ、米国には理想主義的な英知も生まれる。例えば、第1次大戦後のベルサイユ講和条約で、国連の前進、国際連盟を構想した第28代大統領ウィルソンだ。世界中から賛辞を浴び、ノーベル平和賞を受賞した学者出身のこの大統領はしかし、議会との条約批准の戦いに敗れ、失意のうちに大統領の座を去った。
　 夢や展望があれば、人々はかなりの痛みでも耐えられる。しかし、小泉改革も国民に「日本をこう変える」という未来像や展望を示してはいない。一人ひとりの国民にとって、何を我慢し、何が期待できるのか、の具体的な内容は依然あやふやだ。
　 「果断」な言葉はもういい。そろそろ世界も日本も、新世紀のあるべき姿や構想づくりに知恵を結集し、肉付けしていくステップへと踏み出す時期ではないか。それはむろん、やみくもな行動よりはるかに複雑で、時間のかかる困難な作業である。


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以上、今朝の朝日新聞「社説」『今日より明日を・１』より。