対米全面テロ

しかも、日米安保体制の下、米軍の軍事行動へのわが国の協力は、現実に進められてきた。一月二十三日には米空母インディペンデンスが、事実上の母港とする横須賀基地から、ミサイル巡洋艦バンカーヒルなどとともに中東へ向けて出港した。米海兵隊岩国航空基地などでは、インディペンデンス艦載機による激しい離発着訓練が、昼夜を分かたず開始された。また沖縄・嘉手納基地からは二月上旬、Ｆ15戦闘機十二機がタイ、シンガポールとの合同演習に参加する名目で飛び立った。防毒マスクをつけた米海兵隊による上陸訓練も開始された。わが国は、米軍の中東への出撃拠点としての役割をまたもや果たしたのである。

　 原油輸入の八二％をも中東地域に依存するわが国にとって、中東、湾岸諸国に敵対するこの選択が、わが国の長期の真の国益に反することは明白である。橋本政権の、対米従属で亡国の選択を強く糾弾しなければならない。


米国と同じ土俵に立つ共産党

　 このような中で、議会内の各政党は一様に米国追随で、なんの抵抗もみせてはいない。一見米国の武力行使に反対したかに見える共産党も、この点では全く同じである。彼らは「国連査察団にたいするイラク側の対応には国際的に容認しがたいものが」あるとか「フセイン政権が、全面査察を受け入れるべきだというのは、一致した国際世論」（しんぶん赤旗）などと、米国やわが国政府とまったく同じ立場に立っている。この連中の見解は「平和解決」が望ましいと言うだけで、米国の中東戦略も「査察」問題の本質も暴露せず、結局は「査察を拒否するイラクが悪い」と、米国の行動を容認する以外の何物でもないのである。

　 無力なばかりか犯罪的でもある。この連中の態度を暴露して闘うことは、わが国の真の国益を守り、独立・自主の国の進路をかち取る上できわめて重要な課題である。

　 米国は今、中東支配のためのもう一つの策略であったイスラエル主導の「中東和平プロセス」もとん座し、中東戦略全体の危機に直面している。中東諸国の反米機運は高まり、米国の孤立はなおさら深まるに違いない。このような中で、軍事力で抑え込もうとする、米国の画策も強まるだろう。

　 米国の危険な戦争策動を打ち破って、中東諸国との真の友好をかち取るために、わが国の自主的な進路をかち取る闘いをいっそう強めなければならない。
(出典）
http://www.jlp.net/syasetu/980225.html