対米全面テロ

湾岸戦争後も米国は、反米、アラブ民族主義のとりでであり、米国の中東支配の脅威であったイラクを、徹底的に弱体化させ、二度と立ち上がれないようにしようと、一貫して画策してきた。

　 米国が作成した国連による湾岸戦争停戦決議は、戦争終結、イラク軍のクウェート撤退で、本来根拠のなくなった経済制裁の継続をイラクに強制し続けるものであった。また、イラクの軍事力の解体、無力化を狙って、「大量破壊兵器」の廃棄とそのための「査察」を義務づけた。米国はこの七年、疑惑を騒ぎ立て「査察」を果てしなく継続し続けることでイラクへの内政干渉、スパイ行為を繰り返した。さらに「査察」が継続していることを根拠に、経済制裁解除を拒否し続けてきたのである。米国の最終的意図は、サダム・フセイン政権の瓦解、親米政権の樹立まで制裁を解除せず、イラク国民を締め上げ続けるということである。

　 イラクは今日まで、原油輸出を原則禁止されて、外国製品の輸入も管理、制限されている。人道目的に限られたわずかな原油輸出と医療、食料品などの輸入も、米国によって妨害され、国民生活は深刻な危機に追い込まれた。例えば、救急車さえ軍事目的に転用可能などとされて、輸入が差し止められた。急病でも事故でも救急車が足りず、手遅れとなるケースが続出している。また、医薬品、食料も不足し、毎月約四千五百人の子どもたちが死んでいる。このような現実が、停戦と制裁の実態であり、イラク政府は、この米国の圧力と闘い続けてきたのである。一方的な「査察」に抵抗し、経済制裁解除を要求するイラクの主張は、独立国として当然の態度である。

米国追随で中東諸国に敵対するわが国政府

　 今回の「イラク危機」では、これまでにもまして米軍の軍事行動に対する国際的世論の反発は大きい。国連安保理常任理事国でも米国の武力行使を容認しているのは、イラクの旧宗主国イギリスのみである。フランス、ロシア、中国は強く武力行使に反対し、平和解決のための努力を続けてきた。また中東、湾岸諸国でも米国の横暴に対する強い警戒感が高まっている。サウジアラビア、バーレーンなど湾岸戦争時に米軍の出撃拠点として重要な役割を果たした湾岸諸国も、今回は基地使用を拒否した。米軍増援部隊が集結するクウェートですらサレム国防相が「米英軍の駐留はクウェートを守るためでイラク攻撃の為ではない」と言わざるをえなかった。

　 パレスチナ、イエメン、ヨルダンなどでは、反米、イラク支持のデモが数千の民衆によって闘われた。

　 まさに、米国は決定的に孤立していたのである。しかし、このような中で、橋本首相は、オリンピック期間中の十三日、いち早く「すべての選択肢をとる余地が残されているという米国の見方を共有する」と、米国の軍事行動を支持する態度を表明したのである。橋本政権は、こうすることで平和解決を希望する国際世論の多数、そして、中東、湾岸諸国に明確に敵対する道を早々と選択したのである。

　 これはまた、平和解決にむけた各国、国際機関のさまざまな努力に泥をかける国際社会での孤立の道でもある。「核攻撃の可能性」まで言明した米国の戦争政策を「共有する」など、まさに無責任、犯罪的な態度といわねばならない。