対米全面テロ

レスが大幅に遅れて申し訳ありません。

日本の姿勢に関しては、以下をご参照下さい。
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/00_hakusho/ckt/ckt_07.html

中東支配のためイラク危機を演出する米帝国主義
中東に敵対するわが国外交政策の転換を

　 イラク政府の国連大量破壊兵器廃棄特別委員会（ＵＮＳＣＯＭ）の査察拒否を口実とした、米国による一方的な武力行使の準備が進む中で、中東、イラク情勢は緊迫の度を高めた。

　 二月二十三日、調停に乗り出した国連のアナン事務総長とイラク側との間で、平和解決に向けた一定の合意が形成されたとの報道がなされているが、米国は「調停作業と関係なく、武力行使の準備を進める」（バーガー米大統領補佐官）と空爆準備体制を崩していない。米国はイラク周辺に空母三隻（英の一隻を含む）の機動部隊を派遣、三百四十機の航空機、三万人もの地上部隊を動員して、あからさまな脅迫と戦争準備に狂奔している。

　 国際世論と中東、湾岸諸国、人民多数の意向を踏みにじる、米国による無法、理不尽な戦争挑発、イラク攻撃の策動を断じて許してはならない。

イラク制裁、「査察」は米国の中東支配戦略

　 九一年の湾岸戦争停戦以降、今日まで米国は国連決議をたてに、イラクに過酷な経済制裁を加え続けてきた。また、核、大量破壊兵器疑惑をあおることで、この地域に膨大な米軍を駐屯させ続け、すきを見ては爆撃など戦争挑発を繰り返してきた。これら米国の行動は、中東、産油地域での支配力を維持し続け、安価で安定的な石油資源を確保し、資源戦略上も世界一極支配を狙おうという、米国の帝国主義的な政治・軍事戦略に沿ったものである。

　 先の湾岸戦争の本質、米国の狙いもまた、そこにあったことは明白である。

　 ラムゼイ・クラーク元米国務長官は、「湾岸戦争」という著書で「中東で戦争を望んでいたのはイラクではなく、米国だった。つまり巨額な予算を維持したい国防総省、中東への武器販売と国内の軍事契約に依存する軍需産業、原油価格に対する支配力強化と利益の増大を望む石油会社、ソ連の崩壊を米軍の中東常駐の絶好の機会と考え、石油資源の支配により巨大な地政学的勢力を二十一世紀に向け構築しようとするブッシュ政権だった」と暴露している。米国政府元高官のこの言葉は、米国の帝国主義強盗戦争の本質を語るに余りあるものである。