対米全面テロ

同時テロを受け、今月下旬「地球開発センター」という貧困問題や富の不公平など途上国研究を専門とする
新しい研究機関を設立するための会合がワシントンで開かれました。
センター設立の中心になるのは米州開発銀行元副総裁のバーゾル所長や、新研究所と提携する有力シンクタンク
国際経済研究所のフレッド・バーグステン所長らで、理事にはインドの経済学者と米コロンビア大経済学者の
ノーベル経済学賞受賞者二人も名を連ねています。

ビンラディンらの思想は、「米国が中東から最後の一人が出て行くまで戦いを止めない」と述べていることから
わかるように、中東が欧米の影響を受け、イスラム原理主義が衰退することに危惧を抱いていることから
来るものであるが、これは、中東の一般の人たちの考えとはかけ離れたものです。
今や、中東でも、資本や技術面はもとより、特に若者の間では欧米の文化が浸透しています。
このような傾向に反発し、この元凶が米国であるとして、あのようなテロまで起こすことになった狂信的な集団を、
壊滅させたところで、中東の一般の人たちが、その代役を引き受ける組織を再編成する可能性は低い。
また、その可能性があるからと言って、テロ組織を野放しにし、何年かかるかもわからない方法にのみ頼ることは
国民の安全に全面的な責任をもつ政府のとるべき態度でもない。

アルカーイダのような狂信的な集団は、オウムのような布教活動によってのみ、社会の不満分子を結集させ、
その組織を維持することができるのだと思う。このような集団はいずれ、消え去る運命にあります。
日本でも３０年ほど前、反米運動が盛り上がったことはありましたが、全体像が理解されるにつれ、衰退の一途を辿りました。