対米全面テロ

-- -緒方貞子・政府代表に聞く -- -

　 アフガニスタン支援問題の政府代表を務める緒方貞子・前国連難民高等弁務官は12日、東京都内で朝日新聞と会見し、「他国のことを考えないで日本の安全保障はありえない。同国の復興支援は日本外交の一つの試金石だ」と述べ、その重要性を強調した。

　 来年１月後半に東京で開く復興支援閣僚級会議の共同議長に予定されている緒方氏は「テロ問題だって、経済問題だって、日本だけよくなることはできない。アフガンがおかしくなれば、日本だって危険になる」と日本の置かれている環境を指摘した。そのうえで「そういう日本の存立がかかる国際的な基盤に対するしっかりした認識がいる。その表現の場所として、アフガンは格好のことだ」と力説した。
　 さらに復興資金の負担について「先進国が途上国を助けるというのは、国のあり方からやっていかなければならない問題だ。景気が悪いから政府の途上国援助（ODA）をやらないといった発想は間違っている」と支援は日本の責任で、同時に国益になると唱えた。
　 この日、国連大学で「国家の安全保障 　 人間の安全保障」をテーマに講演した緒方氏はアフガンのような「破たん国家」がテロの温床になった現状に触れた。その関連で会見でも「戦略的に利益がないところを無視すると、（その結果は）非常に大きい」と述べて、自国の平和や安全を強化するには他国の安定が不可欠なことを訴えた。
　 和平と復興が順調に進むかどうかについては「本当にうまくいくと思っている人はいないが、今回成功しなければ、アフガンの行く先はないという認識を持たなければ。だから国際的な関心と関与が必要なのだ」と語った。



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以上は、今朝の朝日新聞より無断転載。
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