対米全面テロ

地雷除去・避難民の就業・教育再建・・・
「持続的援助に期待」

　 アフガニスタン復興を担う主役たちに、熱い視線が注がれている。13日まで開かれているアフガニスタン復興NGO東京会議には、アフガンの地元NGO（非政府組織）27団体が参加。日本NGOのほか、「顔の見える支援」に頭を悩ます政府も、NGOとの協力を模索する。ただ、地道な手助けを期待する地元と、華々しく支援策を出したい政府との溝も垣間見える。

●現地NGO
　 「我々が望むのはサステイナブル・ファイナンシング（持続的な財源）だ。地雷の除去には15年、20年はかかる」
　 11日開かれた地雷対策分野の分科会。地雷除去計画団体（MCPA）のカディーン・タリク氏は訴えた。内閣官房参与、岡本行夫氏の「いくら必要なんだろうか」という問いへの答えだった。
　 「これまでは一度巨額の援助が来ても、それっきりのことが多かった」とタリク氏。
　 アフガンの人々は「国際社会から長く無視されてきた」（基調講演したスルタン・サレヒ医師）。今でこそ世界中の目が向いているが、いずれ関心が引くことへの不安がにじむ。
　 カンダハル地域の復興を話しあった12日の分科会。アフガン開発協会（ADA）のエスマテュラ・ハイデリ氏は「旧ソ連軍による破壊と干ばつで最も疲弊した地域。米国の空爆がさらに被害を大きくした」と説明した。
　 女性を復興事業にどう参加させるか。ケシ栽培禁止で離農、避難民化した人たちをどんな生業に就かせるか。85％が破壊されたかんがい水路をいかに復旧するか。「やるべきことが多すぎる」と分科会の助言役を務めた高橋和夫・放送大助教授。
　 参加したNGOのまとめ役、アフガニスタン救援調整機関（ACBAR）のアズィーズラフマン・ラフィー氏は期待を表明した。「カンダハルの病院、カブールの放送局、いずれもかつて日本の援助でできた。この会議をアフガンの未来のために生かしたい」

●政府
　 地雷対策分科会を途中退席した岡本氏は11日夕、首相官邸の首相執務室へ。小泉首相に地雷の状況などを説明し、日本が何らかの役割を果たすべきだと訴えた。思い描いたインパクトのある支援と、地元NGOの希望はすれ違ったが、ひるまない。
　 政府は、１月に東京で開く復興支援閣僚級会議に向け、復興の青写真づくりに知恵を絞る。しかし、政府や自衛隊による「顔の見える支援策」は浮かばず、地元の情報も不足。「お金の丸投げでは顔が見えない。NGOとうまく手を組むことが重要だ」（首相周辺）という判断に傾くのは、自然の流れだった。
　 分科会には、文部科学省も「地雷探知機の研究を支援し、アフガンでも活用できないか」と、担当者を派遣した。
　 同省からは、教育分科会にも職員が出席した。復興支援では学校施設の再建など、教育も柱になると目されている。教師をアドバイザーとして派遣することも検討しているが、宗教や言葉の壁をどう乗り越えるか、課題は少なくない。
　 12日夜には「日本NGOとはひんぱんに意見交換しているが、地元の状況を聞く好機だ」（担当幹部）と、分科会のメンバーだった地元NGOの５人を夕食に招いた。

●主催NGO
　 外務省からは「外交との車の両輪」（幹部）とも評されるNGOだが、まだ財政基盤は弱い。
　 地元NGOの渡航経費について、会議を主催したジャパン・プラットフォーム（JPF）は外務省から1600万円程度の支援を受ける予定だった。ところが、６日の自民党外交合同部会で「本末転倒だ。外交あってのNGOではないか」と反対が出た。外務省は支援の撤回に追い込まれた。
　 JPFは会議中止も検討したが、「この会議は日本NGOの復興支援にも道を開く一歩だ」（参加者の一人）と開催に踏み切った。
　 なお乗り越えなければならない壁は多いが、大西氏らは「今回招いたNGOと連携して難民実態調査し、それを踏まえ、支援計画を立てたい」としている。



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以上は、今朝の朝日新聞より無断転載。
（いつも、ごめんね。）