対米全面テロ

　 アフガニスタン空爆で「クラスター爆弾」が地雷に続く「非人道的な兵器」として大きく浮上してきた。多くの小爆弾をばらまいて民間人を巻き添えにするうえ、その１割が不発弾となって残り、戦火がやんだ後も地域の人たちに犠牲を強いるからだ。赤十字国際委員会（ICRC）は11日から始まった「特定通常兵器使用禁止・制限条約」の見直し会議で、規制を呼びかける。

●広域を攻撃
　 アフガンで米軍が使っているのは空中投下型のCBU87とその改良型のCBU103。米国の人権団体によると、10月の空爆開始から１カ月間だけで350発が投下された。１発に202個の小爆弾が詰められている。
　 小爆弾は数百平方メートルに広がり、それぞれ爆発して飛び散る。広域をくまなく攻撃できるので、施設や集結部隊を一気に破壊する。だが、戦火が去っても無差別殺傷を続ける悪魔性の強い兵器だ。

●「死の遺産」
　 この爆弾の歴史は長く、多くの場所で今も「死の遺産」として残っている。ベトナム戦争で、北ベトナム軍の補給路として爆撃されたラオスでは、その除去が30年後も深刻な問題だ。アフガンでは５千の小爆弾が不発弾として残ったとみられている。「第２の地雷」となるわけだ。
　 爆弾を使っているのは米国だけではない。空中投下式からロケット発射型まで、さまざまなものが18カ国で生産され、約50カ国が保有している。スーダンなど各地の戦争で利用されてきた。
　 地球上に惨禍をふりまく兵器を放置しておいてよいのか。地雷廃絶に取り組む組織や人道、人権団体の間では99年のコソボ紛争のころから論議が高まっていた。アフガン空爆でその声は具体的な動きになってきた。
　 地雷では国際世論の高まりから、対人地雷の全面禁止を掲げたオタワ条約が生まれた。クラスター爆弾も果たして同じような軌跡をたどるのか。

●事前防止を
　 ICRCや人権団体の多くは「特定通常兵器使用禁止・制限条約」の枠組みの中で議定書をつくり、
　 1.使用者が戦後処理する
　 2.民間人の居住地域の近くで使わない ------
　 などを決めるべきだという意見を強めている。
　 京都大学の浅田正彦教授（国際法）は「人道法で重要なのは事前に防止することだ。ICRCが特定通常兵器を規制する条約を利用して、クラスター爆弾のような兵器の規制を考えているのは傾聴に値する。日本もこの動きを推進すべきだ」と語っている。


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以上、タイトル・内容とも今朝の朝日新聞より無断転載。

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