対米全面テロ

旧ユーゴ戦犯法廷と軍事裁判所のミックスとは…なるほど、現存する機構を最大限に利用した現実的かつ必要条件を揃えたまさしくアカデミックらしい優秀な提案ですね（実は同様の提案が日本の専門家からも出されています）。しかし旧ユーゴ戦犯法廷の管轄権拡張を米議会は認めたでしょうか？

確かに、この記事が書かれていた頃（11/18時点）には反ICC法案は発布されておらず、ブッシュ政権と連邦議会がICCに対する姿勢に関して基本的な合意に達している見通しが立っていませんでしたが、それでもこれはあまりにも楽観的過ぎますよね。仮にブッシュ政権が旧国際法廷の管轄権拡張を認めた場合、ASPAなどの反ICC法案は一体なんだったのかということになり、政権が連邦議会を裏切ったことになります。

でもこの代案が評価できる点は、たとえ軍事法廷でも”公開で”裁判を行うよう進言していることです。むろん、これは軍事法廷の存在を根底から覆すものだと思うので実現不可能だとは思いますが（笑）ブッシュ政権が国際世論や国内の専門家の意見を聞き入れる姿勢を少しでも見せるのならば、そういった特例を実践することはアメリカにとっては対外的に、ブッシュにとっては国内政治的に有効な選択でしょう。

しかしこれが実践されると…ICCはさらにその影をひそめることになりそうですね。積極的に批准してきた国は一体なんだったのかということになっちゃいそうです。