対米全面テロ

しかし同様に、国際テロ法廷の設置にも数年余の時間がかかるだろうし、同じような問題を孕む可能性がある。したがって、テロ容疑者および戦争犯罪人たちに正義の審判を下すには、軍事法廷こそがもっとも現実的で柔軟かつ有効な手段となりえるのである。理想的な方法ではないにせよ、軍事法廷において国際的に認知された正当な法手続きに基づいた公聴裁判を行うことの方が、行われる可能性の高い北部同盟や南部パシュトゥン人による略式処刑あるいはアフガン周辺地域のイスラム法廷による略式裁判よりもましである。

軍事法廷の設置によってアラブ諸国の反米感情がさらに逆撫でされるという懸念には根拠がない。軍事法廷は、イスラム過激派勢力からすれば間違いなく不当なプロセスとされるだろうが、アラブの穏健派は軍事法廷の公平さをイスラム法における正義の考えと同等に捉えるだろう。軍事法廷が正しく機能することを保証し、その役割についての正しいに認識を得るためには、裁判の模様のほとんどをできるだけ公開で行い、犯罪に対する国際的な解釈、標準、および正当な手続きを厳守し、必要が生じた場合は被告人の逮捕国から民間あるいは軍人の判事を選出するべきである。

ただし、重要容疑者を裁くことに伴う長期的な問題の解決に限っていえば、合衆国は9-11の攻撃およびアフガン危機に関連する行為を旧ユーゴ国際戦犯法廷の管轄権に含むための管轄権の拡張努力に積極的に取り組むべきである。旧ユーゴ国際法廷にはすでに優秀な検察官と予審判事および上告判事が名を連ねており、その中にはイスラム判事の名も含まれているため、重要容疑者を裁くにあたって妥当な条件を備えている。すなわち、軍事法廷は下級容疑者たちを裁くことにのみ専念すればよいというわけである。最も重要なのは、旧ユーゴ国際法廷が将来的には国際テロ法廷へと進化する可能性があるということだ。このような法廷の存在によって、今後の新たなテロとの戦いにおいて必要不可欠だった一つの要素が埋まることだろう。

PAUL R. WILLIAMS
MICHAEL P. SCHARF

Paul R. Williams氏はアメリカン大学の法学および国際関係学の教授である。
Michael P. Scharf氏は同大学の法学教授と「国際法と政策研究所」の所長を兼任している。

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