対米全面テロ

ロサンジェルス・タイムズ

サンデー・ホーム・エディション、2001年11月18日

『テロリストたちは国際の場で裁くべき』

アフガニスタンにおけるタリバンとアルカイーダの権力基盤を破壊したことで、これらの組織のメンバーに正義の審判を下すための正当な手段について激しい論争が巻き起こっている。

これら個人を軍事法廷で裁くというホワイトハウスの決定は、多くの批判を呼んでいる。一見するだけでも、軍事法廷には憲法や市民的自由の擁護を考える上で大きな問題を抱えていることは明白である。しかし、より細かく検証してみると、短期的に多くのテロ・ケースを扱うには、これが最適なオプションであることがわかる。裁判所が設置された後に国連がハーグの国際戦犯法廷の管轄権を拡張することで、これらを補完することが可能だからだ。

かつてのアメリカは、テロリストたちを国内で裁くという失策を講じていた。1996年サウジアラビアで発生したKhobarタワーへの攻撃、1998年の在アフリカ米国大使館の爆破、2000年に発生したコール爆破、そして1993年の世界貿易センター・ビル爆破事件など、アメリカは全体のごく一部でしかない下級犯罪者や思想的な支援者たちしか裁くことができなかった。米軍および北部同盟軍により数千にも及ぶアルカーイダ・テロリストたちが抑留される可能性があるなか、このような方法では正義は執行されず、また将来のテロを抑止する有効な手段にもなり得ない。

さらに重要なのは、国内で裁くことによりテロリストたちを早期に逮捕できなくなってしまうことだ。1996年にスーダンがオサマ・ビンラディン氏の引渡しを申し出たときに、国内法廷で裁くには十分な証拠がないということで当時のクリントン政権が拒否したときも同様であった。また、国内で裁くには引渡しによる拘留の実現が困難であり、法廷で機密事項に抵触する証拠を提示できないなどの点で問題がつきまとう。

テロリストたちを裁くための有効な国際討論の場がないという問題もある。国際刑事裁判所は確かに一つの道筋として示されたが、裁判所の設立を認める条約は未だ成立しておらず、その管轄にテロ犯罪は含まれておらず、また遡及管轄権も有していない。検察官や判事の選任はもちろんのこと、主要なテロ容疑者たちを告発する準備を整えるには数年余の時間がかかるだろう。旧ユーゴ国際戦犯法廷の場合、スロボダン・ミロセビッチの起訴までに7年の歳月が過ぎている。

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