対米全面テロ

は、個人的にはないと思いますよ、yoursongさん。

アメリカはそのような経済力を背景にせずとも、軍事・政治力で十分に自国政策を国際的なアジェンダに優先させて実行することができるからです。むろん、経済力も駆使するでしょうが、アメリカがここで使う”道具”はおそらくIMFや世銀といった国際経済支援機構でしょう。強い国から抑えてゆく必要はない。まずは批准拒否あるいは批准撤回に回る”数”が必要なんですから、こういった経済支援機構への依存度の高い発展途上国から取り込みにかかることができるでしょう。これには、なにもメディアなどを牛耳ってるユダヤ資本が関与する必要はないのです。アメリカの経済力の要となっているのは、必ずしも”民間”のユダヤ資本だけではないのですから。

＞たとえばＩＣＣについてもブッシュ政権は「潰してしまえる」という勝算を抱いて事を運んでいるのではないか。
つまりＥＵのＩＣＣへの取り組みも経済的な脅しで突き崩せる 　 という自信があるのではないか。

これは、ありえますね。でもＥＵ自体には直接的にも間接的にも敵対行為はしないでしょうね。中国WTO加盟による中華経済圏の浮上に脅威を感じているのは、NAFTA、EU同様ですから、これに対抗する意味での経済協力姿勢を損なうような真似は両陣営ともしないでしょう。ＥＵ諸国が影響力を持つ旧植民地などが真っ先に切り崩される可能性がありますね。しかしそれとＥＵの総合的な経済力そのものへのユダヤ資本からの圧力というのは、あまり現実的でない気がします。