対米全面テロ

こんばんは、li__ilさん


ICCの有用性-長期的にはテロ撲滅に貢献する-は理解してもらったと思います。ですがICCが管轄権を有しているのは『ジェノサイド罪』、『人道に対する罪』、『戦争犯罪』です。実は『侵略の罪』にも管轄権があるのですがその行為を定めることはできませんでした。

規定の修正に関しては、国際刑事裁判所規定の発効期日(は60番目の批准書、受入書、承認書あるいは加入書が国連事務総長に寄託された日から60日後以降に始まる月の１日目です、ちなみ後１３カ国の批准が必要で日本は批准していません。)から７年が満了した時点で、いずれかの締約国、絶対的多数の判事、検索官によって修正案を提出され、締約国会議の構成国の三分の二の多数によって採択されれば、『侵略の罪』の行為、犯罪の諸要素に『テロルの罪』を定める事ができます。私は人権に焦点を定めた今の方が、非人道的な行為の抑止力として、良いと思うんですけどね。

刑罰に関しても人権裁判所らしく「30年以内の特定年数の懲役、あるいは、犯罪の極度の重大性、および、被告の個人的事態によって正当化される場合、無期懲役」のいずれかを科し、複数の犯罪で有罪判決を受けた者について、裁判所は、各々の犯罪に関する刑と、合計の懲役期間を定める合算刑の宣告を行いますが、死刑はありません。
懲役に加えて、裁判所は、「手続・証拠規則に定める判断基準による罰金、ならびに、善意の第三者の権利を毀損しない範囲の、当該犯罪から直接的あるいは間接的に生じた利益、財産および資産の没収」を命令と返還、補償金および復帰を含め、被害者に対する、あるいは、被害者に関する賠償の原則があります。


それでテロリスト全般を国内法で裁いても報復テロが有るとのことですが、ある組織の意に反して解体しようとすれば、抵抗するのは当然で、これは法によって除去しても強制力で除去してもテロリストはテロで対抗するはずです。
当たり前ですが、裁判所は起きたことを裁きますから、その起きたことが「テロ万歳」とノートに書いただけで極刑にするか、逮捕に際して強硬な態度で当たるかは、その国が決めることです。この時もテロ根絶を越えて、少数派民族に対しての非人道的な行為があれば、ICCが活躍するでしょうし、存在が抑止力になると思います。まあ民主的な国家なら、首謀者達を何とかすれば、実行グループには更正プログラムに参加させることで対処すると思います、あまり派手に強制力を多用するとパブリシティに訴える事になってテログループに賛同者が集まってしまいますから。

それで、報復戦争とICCの抑止効果に戻れば、ICCがあったのなら第三者を巻き込まない分だけICCの抑止効果の方が高いと思いますよ。

// 引用、参考にしたHP //

「国際刑事裁判所」を実現させよう 　 資料館
　 *qweryさん http://www.geocities.co.jp/WallStreet-Bull/9012/