対米全面テロ

西側のテロは、帝国主義（報道関係者が表現する勇気を持ちあわせない言葉だが）のごく最近の歴史のひとこまだ。イギリスのウィルソン政権が1960年代にディエゴ・ダルシャの人々を追放したことは、ほとんど報道されなかった。彼らの母国であったこの土地は現在、アメリカの核兵器の臨時集積場と基地とを兼ね、米軍爆撃機が中東パトロールを行う拠点となっている。

　 1965〜6年のインドネシアでは、アメリカ政府とイギリス政府の共犯行為によって、100万人が殺されている。アメリカはスハルト将軍に暗殺リストを渡し、暗殺予定者が殺されるたびにリストの名前を消していった。

　 BBCの東南アジア特派員だったローランド・チャリスは、「世界銀行とイギリス企業を当地に再び置くことが取り引きの一部だった」と語っている。イギリスがマライ半島で行ったことは、アメリカがベトナムでしたことと変わらないどころか、むしろ感化を与えたと言える。食糧供給を停止し、村落は強制収容所と化し、50万人の人々の財産を強制的に没収した。

　 ベトナムで、財産を没収し、全土を痛めつけ、枯れ葉剤で汚染した行為は、ヨハネ黙示録のこの世の終末に等しい。にもかかわらず、ハリウッド映画やエドワート・セッドが正に「文化的帝国主義」と呼ぶもののおかげで、我々の記憶のなかで矮小化されていく。

　 べトナムでの「フェニックス作戦」で、CIAは5万人の殺戮を企てた。現在、公式文書が明らかにするところによると、このフェニックス作戦は、民主的に選ばれた指導者サルバドール・アレンデの殺害でそのピークに達したチリでのテロ行動や、さらに10年後のニカラグアでの弾圧のモデルとなっていたのである。

　 これらは全て法に反した行為であり、このような事例は多すぎてとても書ききれない。今や、帝国主義は復興の最中にある。米軍は、現在50ヵ国の基地で、罰則を受けることなく軍事行動を行っている。

　 ワシントンは、「全領域の支配」が目的であると明言しているし、アメリカ空軍関係の文書を読んでも明らかだ。イギリスでは、貪欲なブレア政権が、「イギリスの国益追求」のために平和維持活動の衣を着せた４つの危険な行動に乗り出した。これらの行為は、国際法上の根拠はほとんどないに等しい。過去50年間のイギリス政府に前例のない行為である。

　 これが、11日にアメリカで起きたテロとどう関係するだろう。世界の大半を占める貧困地域を訪れたら、全てが関係していることが解るだろう。民衆は愚かでも、静止したままでもない。彼らは、自分たちの自治を危うくされ、自分たちの土地と資源と子どもたちの命が奪われているのを見ている。その責任追及の矛先は、特権と略奪を欲しいままにする北の国々へ向けられる。テロが更なるテロと狂信を呼ぶことは避けられない。

　 しかし、抑圧された人々の何と忍耐強かったことか。イスラム原理主義グループが、イスラエルやニューヨークでの自爆を覚悟して結成されたのはわずか数年前のことで、アメリカとイスラエルがパレスチナ国家設立の望みと、帝国主義によって傷つけられた人々への正義を完全に否定した後のことである。

　 遠く離れた彼らの怒りの声が、今届いた。残虐行為の行われる遠い地での日々の恐
怖が、ついに、その生まれた場所へ戻ってきたのだ。


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第二次世界大戦後に、
アメリカが爆撃を行った国

中国 1945-46
朝鮮 1950-53
中国 1950-53
グアテマラ 1954
インドネシア 1958
キューバ 1959-60
グアテマラ 1960
コンゴ 1964
ペルー 1965
ラオス 1964-73
ベトナム 1961-73
カンボジア 1969-70
グアテマラ 1967-69
グラナダ 1983
リビア 1986
エルサルバドル 1980年代
ニカラグア 1980年代
パナマ 1989
イラク 1991-99
スーダン 1998
アフガニスタン 1998
ユーゴスラビア 1999