対米全面テロ

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　 トニー・ブレアの政府は、イスラエルに殺人兵器を売り、イラクとユーゴスラビアに集束爆弾をまきちらし、ウラニウムを大量投下で使い果たし、インドネシアでの大量殺戮への最大の武器供給者だった。そのブレア首相が今回の事件に関して、「大規模テロを行う新しい悪」を「恥じ」と言及し、世論に真剣に受けとめられうるという事態を見れば、我々の集合的な世界観がどのような検閲を受けているのかがよくわかる。

　 まったく、ブレアのお気に入りのフレーズのひとつの「ばかげている」という言葉が浮かんでくる。しかし、あまりにも凄惨な死をとげた数千人のアメリカ一般市民の遺族にとって、この苦しみをもたらした犯人が西側諸国の政策の産物かもしれないということは、なんら慰めにもなりはしない！ 　 アメリカの権力機構は、自ら、あるいは罪のない自国民が犠牲を払うことなしに、中東での事件に資金を提供し、操作できると信じていたのだろうか。

　 9月11日のテロ攻撃は、アラブ・イスラム圏の人々が裏切られ続けた長い歴史の果てに起きた。オスマントルコ帝国の崩壊、イスラエルの建国、第一次〜第四次中東戦争、そして34年にわたるイスラエルによるアラブ国家の残虐な占領。こうした歴史のすべてが、「西側諸国の祖国への介入による犠牲者の代表」を名乗る者による11日火曜日のすさまじい残虐事件によって、短時間の間に跡形もなく消え去ってしまったようだ。

　 「アメリカは近代戦による自国の被害を体験していなかったが今、2万人に及ぶかもしれない犠牲者の数を得た」。ロバート・フィスク教授が指摘するように、中東の人々は罪なき人々の死を悲しむだろう。しかし同時に、西側の新聞やテレビは、今回の報道のほんのわずかな量でも、これまでにイラクで50万人の子どもたちが死亡していることや、1982年のイスラエルのレバノン侵攻で１万7，500人の民間人が死亡したことを報道しているかと問いかけるだろう。答えはノーだ。アメリカで起きた残虐なテロ行為には深い根っこが存在し、今回の事態はほぼ必然的に起きたとも言えよう。

　 原因は、中東と南アジアの怒りと悲嘆だけではない。冷戦終結以降、アメリカとその主要な共犯国であるイギリスは、その富と権力をこれみよがしに行使し、濫用した。その間、アメリカやイギリスは、かつてない規模で人類の分断を押しつけ、その手先は増え続けた。

　 現在、10億人に満たないエリート集団が、全世界の富の80%を使っている。「自由貿易」「自由市場」と婉曲表現されるこの力と特権を守るために、計り知れない不公正が行われている。

　 それは、キューバの違法封鎖に始まり、主にアメリカが牛耳る殺戮兵器の取り引きから、基本的な環境問題に対する良識の欠如、アメリカ財務省とヨーロッパ中央銀行の代理人に等しいWTOのような機構による経済的弱者への攻撃、世界銀行やIMFによる最貧国への支払い不可能な債務の返済の強制、コロンビアの新たな「アメリカのベトナム」化、北朝鮮の「ならず者国家」としての地位を確保するための南北対話のボイコット等におよぶ。（続）