対米全面テロ

まず、今まで出会った中で、一番妥当な線を言い当てて居る方と見受けられ、正直、安堵しております。

要因に関しては、正確なご指摘の通りだと思われます。

次に対処法です。
＞１.技術革新は加速度的に爛熟し、新しいものと古いものとの差異を資本の剰余価値と結びつけて行くには、我々の欲望は、その新しいものに対してもう鈍感になってきているのではないか。

この点に関する言及においては、グローバリズム思想以前の、問題であると思います。確かに、技術革新はその人知の限度に近いと思われますが、人間の欲望には限度はありません。制御する事は可能でしょうが、新旧での性能差を対効果的視点で捉えると、やはり、良いものを欲しがります。問題は、対効果において不要で有ると、評価を下す心理。これが、一番の懸念材料です。同業種間競争に於いての、加速度はすさまじいものですが、異業種間においての差は、ある面では否定出来ないまでも、歴然とあります。これは、組合等の組織団体の影響が大きいと思われます。これが競争のバランスを維持する役目を担って居るものと思われるのですが、本来ならば、一人勝ちをさせない、バランス維持本意の政策を実行する為に、公正取引委員会の役目で有ろうと思うのです。

例えば、タクシー業界が０円運賃を始めたとします。どの様な運賃体系であっても、客はそちらへ流れようとするでしょう。しかし、営業者に留まらず、色々な側面において負が生じる事となり、やがては消え去る事となるでしょう。特に、自動車産業に与える影響は、大きいものと成り得ると思います。そこで、他種産業間における利害対立を解決するに当たり、どこら辺での折り合いが良いのかの判断を、公正取引委員会が判定を下さないとならない訳です。そこが、無政府と有政府の違いであって、社会の重大なひずみをもたらす一人勝ちを、抑制させる機能としての役割が必要なのです。これはどの分野にも当てはまり、超多角的な見地から見ての判断が、求められます。そうしなければ、競争社会の行き着く先は、ご指摘の通りとなります。

また加えて、競争政策の浸透による相対価値の目減り分を、通貨の切り上げで賄う事も必要かも知れません。それは、今度は各国との利害調整が、必要となります。考えてみると、グローバリズムはかなり忙しい思想形態と言えると思います。

＞２.生産設備が、先進国から第三国に移ることによって、需給バランスがとりにくくなってきているのではないか（先進国が一方的に減産しても、他がついてこない）

これは、共通の法整備の問題でしょう。まだ、Ｇａｔｔが進展してＷＴＯになって間も無いですから、しょうが無いと言えるかも知れません。場当たり的に、対応が必要であると思われます。生産設備の撤退は、個人の自由です。その国に縛られるものでは無く、対費用面での理に適う、国がもてはやされる事でしょう。しかしそれには、維持問題も有りますが。

＞３.第三世界の市場が徐々に狭くなってきている

これは、誤解を招いている事であると思います。別に、未開拓地が無くても、市場は存在する訳です。それは、需給バランスに基づくものなので、むやみな成長を抑制する効果があります。需要性が無ければ、投資したところで、戻っては来ないのですから。そのためにも、国内における公正な競争が維持されなければ、ならないのです。