対米全面テロ

森本 　 敏 　 さん 　 朝日新聞 　 2001/10/28
国連憲章５１条で定められた個別的自衛権を根拠とするものだ。
その際、急迫不正の侵害が持続しているかどうかについては、タリバーンやアルカイダが現存している限り、テロに対する脅威が持続するのであって、それらを物理的に破壊しなければいけない。
米国の軍事行動はやむを得ない対応処置だと考えている。
　 テロ組織の脅威を壊滅するのに必要な措置をとるため十分な安保理決議は期待できない。
中国の反対が予想されるからだ。だから米国は個別的自衛権を行使した。NATO(北大西洋条約機構)
諸国は同盟国である米国が攻撃を受けたので北太平洋条約５条を適用し、集団的自衛権を行使する形で共同歩調をとっている。

「自衛隊が派遣されそうですが、いったい根拠は何でしょうか。」

http://www.mainichi.co.jp/eye/opinion/03-3/1469.html

「米国は、テロ犯人の証拠を公表していません。」

司法取引でしょう。