対米全面テロ

ベトナム反戦運動を主導したアメリカきっての反戦の街として有名です。
今回の空爆に関しても市議会は、全米でただ１つ、反戦決議を行いました。
「テロは憎む」とした上での決議で、表現を抑えた反戦決議でしたが、
アメリカ各地から市に対し、ヤマ程の批判、脅迫が寄せられました。
「それでもアメリカ人か」「テロに支配されてもいいのか」
こうした手紙は電子メールを含め数千を超えました。
「こんな決議をする市とは取引しない」として商売をキャンセルされた花屋さん、
客が激減した土産物店、宿泊客が半数近くになったホテルチェーン・・・


こういうニュースを見ると、空爆支持率９割というのは何だろうなと思う。
こんな目にあいたくないから、みんな支持派にまわってるんじゃないのか？
日本も昔、そんなことがあったような・・・・
反戦と言うと非国民とののしられ、国中が旗を振っていた時代。
アメリカは言論の自由、民主主義を失ったのか？


一方で、こういった声もある。

9月29日に米国各地で行われた大規模な反戦デモの直後に、NBCテレビ局が実施した世論調査では、
「デモ参加者を非愛国者だと思うか？」という質問にNOと答えた人が50％であった。

ピュー・リサーチ・センターによる世論調査結果

71％の人々が軍事行動に対する平和的な抗議行動を認めるべきだとしており、
さらに75％の人々がテロ攻撃は米国の政策に責任があるとする意見を
メディアで取り上げることを認めるべきであるとしている。

35％の人々が軍事力行使の他にテロリズムを止める方法についての議論が少なすぎると考えており、
また反対に11％の人々がこの点に関する議論は十分されたとしている。

戦争反対の抗議行動を制限すべきとする人々は、大卒者のグループでは15％であるのに対して、
高卒、或いはそれ以下の学歴のグループでは30％となっている。

65歳より若いグループでは79％の人々が米国の外交政策への批判をメディアが取り上げることを
容認しているのに対して、高齢者グループは58％となっている

リベラルな民主党員の内、54％の人々が軍事力行使の他にテロリズムを止める方法についての
議論が少なすぎると考えているのに対して、保守的な共和党員においては30％となっている。

「コーポレイト・メディア」と呼ばれる主要テレビ局（米三大ネット局）は、
どの局も大企業に所有されており、その重役会には石油企業の代表が入っているということである。
テレビ局としては大企業や番組のスポンサーの意向に添う番組を作らざるを得ないので、
今回のような国家の非常時にはメディアに言論の自由はあまり期待できないと思う。


報告：「止むことのない反戦・平和の声」
ワシントン・日米環境活動支援センター 　 宮崎さゆり

http://www.yuzumi.com/tero/tero01.htm