対米全面テロ

たったいま携帯に届きました。
なんたる暴論！激昂してます。

時事通信社「世界週報」メルマガ版より

非対称脅威顕在化で一層高まる
弾道ミサイル防衛の重要性

日立製作所顧問
田中 伸昌
たなか・のぶまさ 　 一九六三年防衛大学校卒、同年航空自衛隊入隊。在米
日本大使館防衛駐在官、北部航空警戒管制団司令、第四補給処長などを経
て九七年退官。

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　 ９月１１日、世界を震撼させた米同時多発テロは、いわゆる「非対称脅威」が、唯一の軍事超大国である米国ですら対処困難という国家安全保障上極めて冷酷な現実を我々に突き付けた。テロ発生後数週間を経ずに発表された米国防総省の「四年ごとの国防計画見直し」（ＱＤＲ）は、「非対称脅威」の顕在化傾向と対処の困難性を強調し、米国防の第一目標に「米本土防衛」を掲げている。大量破壊兵器（ＷＭＤ）テロなどの「非対称脅威」に対して米本土が極めて脆弱であることに危機感を募らせているように見える。
　 冷戦終結後の世界の安全保障環境は大きく変わってきた。ＷＭＤおよびその運搬手段である弾道ミサイルの開発と拡散は著しい。また、これらの開発と拡散を取り締まる国際的なレジームは、必ずしも十分に機能しているとは言えない。さらに、ミサイル自体の性能も中距離弾道ミサイル（ＩＲＢＭ）級のものからＩＣＢＭ級のものへと着実に性能向上が図られつつある。加えて
、先の米国同時多発テロ事件は、ＷＭＤや弾道ミサイル等を手段とする非対称脅威が、国家安全保障の根幹を揺るがすインパクトを持つと同時に、対処が極めて困難であることを明示している。
　 このような安全保障環境の中で、我が国が弾道ミサイル防衛体制を整備することは、まず第一に、我が国周辺で高まりつつある弾道ミサイル脅威から我が国を防衛するためであり、そして第二に、彼らに弾道ミサイル攻撃の無効性を認識させることにより開発と拡散の防止に貢献し、そして第三に、米国が進める一層の核軍縮への環境作りに貢献するものである。我が国が弾道ミサイル防衛体制の整備を周辺諸国の理解を得つつ協調して推進していくことは、国際的地位にふさわしい責任国家としての第一歩を意味する。