対米全面テロ

どうやらあなたは私の過去に書いた文章の殆どすべてを追いかけて見てくださっているようですね。ところで今夜は、北朝鮮のことを書いてほしいですか？それとも資本主義の転機について？ついでにマルクスについて？
まあ、今回は最初のリクエストにお答えしましょうね。

断っておきますが私の話はすべて日本とアメリカの北朝鮮への対応と言うスタンスです。

この間95年11月に自衛隊の「新防衛計画大綱」が作られ、96年には「日米安保共同宣言」が発せられたと書きました。これは日本が武力攻撃を受けた時に日米が共同対処するという建前をも踏み越え「アジア・太平洋の平和と安定」を口実に日本の自衛隊がアメリカの軍事作戦に協力することを具体化するものでした。この過程で発生した台湾海峡危機（96年台湾の総統選挙に合わせて中国が軍事演習を開始した3月8日に発生）アメリカにとっては台湾海峡の危機は即アメリカの有事であるらしく沖縄周辺にあった空母インディペンデンスをすぐに台湾海峡に派遣し緊張が高まることに突然になってしまったのでした。

これに対して当時の首相橋本さんは日中共同宣言で台湾が中国の一部であると言う中国政府の立場を「十分理解し、尊重する」とし、中国の演習に対しての8日の記者会見でも「抗議できる性質ではない。重大な関心は持っているがそれ以上は出来ない」と至極もっともな発言をしていたのです。 　　 ところがアメリカ国防総省の高官は空母の台湾への派遣を日本に通達しなかったのは間違いだったとしてその後協議体制を強化しました。つまり圧力をかけたのです。自体は急展開を見せました。橋本さんは11日防衛庁と外務省の事務次官を呼んで台湾問題を協議しました。その後、外務省は中国に対して「東アジアの平和と安定に好ましくない」として演習への懸念を表明しました。一方のアメリカの空母派遣は理解すると言う態度をとったのです。

しかも日本の対応はそんなことではとどまらなく、14日には在日米軍と自衛隊の幹部が会合し軍事情報の綿密な交換を行うことで一致。実際にこの時自衛隊の哨戒機、警戒機が台湾海峡に飛び、入手した情報を米軍に渡していたことは防衛庁長官は認めているのです。

新聞報道によれば「中国と台湾を支援する米国の衝突を予想し自衛隊による米軍への後方支援を検討」していたと言うのです。さらに重大なことにはこの衝突で日本が後方支援すれば中国の攻撃が日本に及ぶことを想定し自衛隊の出動の研究までしていたと言うのです。今回のテロにかこつけた自衛隊海外派兵はこの時に既に現実のものとなっていたのかも知れないのです。

98年8月北朝鮮によるいわゆるミサイル発射に際して日本は「我が国の安全保障に関わる極めて憂慮する事態」として94年の合意による北朝鮮への軽水炉提供事業を見合わせるとともに国交正常化交渉の再開まで取りやめる方針を打ち出したのです。

北朝鮮の発射したのがミサイルであれ衛星であれ事前に関係国に情報の提供が無かったことは国際法の原則から見ても問題ですから抗議して当然ですが、ミサイル問題を問題にするのであればそれは交渉によってしか解決しないのに交渉そのものをしないと言うのが日本政府の方針となったのです。韓国にしても問題がおきたからと言って北朝鮮との対話外交に何の揺らぎも無かったのに。

日本政府の無策振りがいっそう露呈したのは99年3月の不振船日本領海侵入事件。国籍の不明な船が領海に無断で入ってくることなど許されない行為であり断固とした対応をすべきなので不審船が北朝鮮の港に戻った段階で日本は抗議しようとしました。しかし、ミサイル発射問題をきっかけに日本政府は北朝鮮との外交ルートを閉じていたから抗議するにも抗議先がない。そのため日本政府は抗議の気持ちをファックスでしか伝えられないと言う、ものすごく無様な姿をさらしたのでありましたとさ。

次回に続く。